令和４年度補正予算リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

いいえ、個人は申請できません。本事業は在職者を「受益者」と位置づけていますが、申請・採択の対象はあくまで基金を設置・管理できる「法人」です。在職者個人がリスキリング支援を受けたい場合は、本事業で採択された法人が提供するサービスを利用する形になります。採択法人が運営する窓口に直接問い合わせるか、経済産業省の公式サイトで支援窓口の情報をご確認ください。

全国規模でキャリア相談・リスキリング・転職支援を一体的に提供できる体制を持つ、または構築できる法人が対象です。具体的には、業界団体・経済団体、民間の人材サービス企業、教育訓練機関、一般社団・財団法人等が想定されます。複数法人によるコンソーシアム（共同申請）も可能です。いずれも、基金の適切な管理・運用に必要なガバナンス体制を有していることが前提条件です。

753億円は基金総額であり、採択された法人がこの基金を受け取り、全国の在職者への支援事業に執行します。一法人が全額を受け取るのか、複数法人に分配されるのかは公募要領・採択状況によります。基金型事業の性質上、単年度での全額執行は求められず、需要に応じて複数年にわたって活用することが想定されています。

申請期間（2022年12月19日〜2023年1月20日）は既に終了しており、新規申請は受け付けていません。ただし、同様の政策目的を持つ後継事業・類似事業が経済産業省や厚生労働省から別途公募される可能性があります。最新情報は経済産業省公式サイトおよびe-Gov補助金ポータルでご確認ください。

採択法人が開設する相談窓口（オンライン・対面）に申し込む形になります。通常、費用負担なくキャリア相談→リスキリング講座受講→転職支援までを一連で受けられます。利用条件（年齢・雇用形態・業種等）は採択法人の実施要件によって異なる場合があります。経済産業省の公式発表や採択法人のWebサイトで最新の利用案内をご確認ください。

本事業はjGrants等のシステム上で業種コードを付与する際に「分類不能の産業」に分類されていますが、実際には特定業種に限定しない全業種対応の事業です。デジタル・グリーン・医療介護・製造・サービス業等、幅広い業種の在職者が対象となっています。「分類不能」という表記は事務的な分類上の表記であり、申請資格を業種で制限するものではありません。

採択法人は基金の設置・管理責任を担い、計画通りに在職者支援事業を実施する義務があります。具体的には、定期的な実績報告（支援人数・転職成功率等）、外部監査の受入れ、経済産業省への情報公開・会計報告などが求められます。基金の目的外使用・不正執行があった場合は返還を命じられることがあります。また、事業期間終了後の精算・残額返納も義務付けられます。

本事業は基金設置・管理法人を対象とした大型公募であるため、一般的な補助金との「重複申請」という概念が当てはまりにくい特殊な事業です。ただし、採択された法人が基金を活用して在職者支援を行う際に、関連する制度との連携・組み合わせが重要になります。 人材開発支援助成金（厚生労働省）との連携: 企業が従業員に教育訓練を受けさせる際に活用できる厚労省の助成金です。本事業のリスキリング講座と組み合わせることで、企業側の費用負担をさらに軽減できます。 キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省）との整合: 厚労省も同時期にリスキリング支援を推進しており、経産省・厚労省の縦割りを超えた連携体制を構築している法人は審査上プラスに評価されます。 地方自治体の産業人材育成補助金との連携: 都道府県・政令市レベルでも産業人材育成に関する補助金を実施しており、地域版の実施体制構築にこれらを活用することで、全国カバレッジの実現コストを抑えられます。 注意点: 同一の事業費を複数の補助金で重複計上することは厳禁です。経産省・厚労省の双方から資金を受け取る場合は、対象事業・費用の明確な分離が必要です。