津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 （製造業等立地支援事業）十三次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助上限50億円の大規模支援
1件あたり最大50億円という国内でも最大規模の補助金制度。大規模な設備投資を伴う工場建設や生産ライン整備に対して手厚い支援が受けられ、被災地への本格的な事業展開を後押しします。
対象地域は岩手・宮城・福島の被災地域
東日本大震災の津波被災地域および東京電力福島第一原発事故による原子力災害被災地域が対象。地域ごとに補助対象区域が指定されており、立地予定地が要件を満たすか事前確認が必須です。
製造業・運輸業等の幅広い業種が対象
製造業はもちろん、運輸業・郵便業も対象業種に含まれており、物流拠点の整備にも活用可能。被災地域のサプライチェーン再構築を多角的に支援します。
雇用創出が採択の重要要件
本補助金の根本的な目的は「雇用創出」。補助事業完了後に一定数の新規雇用を創出することが求められ、雇用計画の具体性・実現可能性が審査で重視されます。
国が直接管理する信頼性の高い制度
経済産業省（東北経済産業局）が所管する国の直轄制度。審査・執行体制が整備されており、大規模投資に見合った制度的安定性があります。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態・事業者要件
- 法人（株式会社、合同会社等）であること
- 製造業または運輸業・郵便業を営む事業者であること
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 税金の滞納がないこと
立地・事業要件
- 岩手県・宮城県・福島県の指定された被災地域に新規立地または事業拡大を行うこと
- 工場・物流施設等の建設・整備を伴う設備投資であること
- 原子力災害被災地域の場合は対象区域内での立地であること
- 補助事業完了後、一定期間（原則5年以上）事業を継続すること
雇用要件
- 補助事業完了後に新規雇用を創出すること
- 雇用する従業員は被災地域の住民（地元雇用）を優先すること
- 雇用計画の実現可能性を具体的に示せること
財務・信用要件
- 事業継続に十分な財務基盤を有すること
- 金融機関等から必要な資金調達の見通しが立っていること
- 過去に国の補助金等で不正受給の経歴がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領・対象区域の確認
東北経済産業局の公式サイトから十三次公募の公募要領をダウンロードし、立地予定地が対象区域（別表）に含まれるか確認します。対象区域は市町村・地区単位で指定されているため、住所を正確に照合してください。不明な場合は事前に東北経済産業局の窓口に問い合わせることを推奨します。
ステップ2：事業計画の策定
立地する施設の概要、投資規模、操業開始時期、雇用創出計画（人数・職種・採用時期）を具体的に策定します。補助上限50億円に対する自社負担分の資金調達計画も並行して整理し、金融機関との内諾を得ておくと審査での信頼性が高まります。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業計画書・収支計画書・雇用計画書等を作成します。過去の決算書・登記事項証明書等の添付書類も漏れなく準備します。様式外の補足資料（図面・写真等）は必要に応じて添付することで計画の具体性を示せます。
ステップ4：申請書提出（2023年4月7日締切）
電子申請または郵送にて東北経済産業局へ提出します。期限厳守。郵送の場合は消印ではなく必着期限が設定されている場合があるため、余裕をもって提出してください。
ステップ5：審査・採択通知の受領
提出後、書類審査・ヒアリング審査が実施されます。採択後は交付申請・交付決定を経て事業実施となります。交付決定前の着工・発注は補助対象外となるため、スケジュール管理に注意が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
観点1：雇用創出計画の具体性と実現可能性
観点2：被災地域への経済的波及効果の明示
観点3：事業の継続性・財務的安定性の証明
観点4：立地の合理性と地域ニーズとの整合性
観点5：申請書の完成度と証拠書類の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
建物・構築物費(4件)
- 工場・製造施設の建設費
- 物流倉庫・配送センターの建設費
- 附属建物（事務棟・福利厚生棟等）の建設費
- 外構工事・造成工事費
機械装置・設備費(4件)
- 製造ライン設備の導入費
- 生産用機械・ロボットの購入費
- 物流・搬送機械設備の購入費
- 冷暖房・空調設備等の附帯設備費
電気・ガス・水道等インフラ整備費(3件)
- 工場用電気設備の引き込み・整備費
- ガス配管設備の整備費
- 工業用水・排水処理設備の整備費
土地造成・基盤整備費(3件)
- 工場用地の造成・整地費（補助要件を満たす範囲）
- 土壌改良・地盤強化費
- 防災設備（津波対策・防火設備等）の設置費
付帯設備費(3件)
- 駐車場・構内道路の整備費
- セキュリティ設備の設置費
- 通信インフラ（LAN・光回線等）の整備費
試験・研究設備費（該当する場合）(3件)
- 品質検査・試験設備の導入費
- 研究開発用設備（製造業の場合）
- 計測・分析機器の購入費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 交付決定前に発注・着工した建設工事・設備購入に係る費用（時期要件違反）
- 補助事業に直接関係しない土地取得費・賃借料（土地そのものの取得は原則対象外）
- 自社役員・従業員の人件費（雇用助成とは別制度）
- 消耗品・事務用品等の一般管理費
- 補助対象区域外（被災地域外）に設置する設備・施設に係る費用
- 既存施設の修繕・改修費（新規立地・増設以外の維持管理目的のもの）
- 補助事業完了後の運営費・ランニングコスト（電気代・人件費等）
- 税金・保険料・諸経費（消費税は原則補助対象外）
よくある質問
Q十三次公募とは何ですか？過去の公募との違いはありますか？
本補助金は2012年から実施されており、「十三次」は13回目の公募を意味します。基本的な制度の枠組みは変わりませんが、公募回ごとに対象区域・補助率・要件等が一部改定される場合があります。特に原子力災害被災地域については、避難指示解除の進捗に伴い対象区域が変化していることがあります。必ず十三次公募専用の公募要領を最新版で確認してください。過去の採択実績を参考にすることは有益ですが、要件の変更に注意が必要です。
Q補助率は何パーセントですか？自己負担はいくらになりますか？
補助率は「公募要領参照」とされており、一律ではありません。立地区域（津波被災か原子力災害被災か）、企業規模（中小企業・大企業）、雇用創出人数等によって異なります。過去の実績では補助対象経費の1/2〜2/3程度が補助率として設定されてきた例があります。例えば補助率2/3で10億円の設備投資を行う場合、補助金額は最大約6.7億円、自己負担は約3.3億円となります。具体的な補助率は東北経済産業局へお問い合わせいただくか、公募要領をご確認ください。
Q採択後、どのくらいのスケジュールで工事を開始できますか？
公募終了（4月7日）から採択通知まで通常3〜6ヶ月程度かかります。その後、交付申請→交付決定まで1〜2ヶ月程度が必要です。つまり交付決定（工事着手可能時期）は早くても採択通知から1〜2ヶ月後、公募終了からは最短でも約6ヶ月後になる見込みです。交付決定前の着工・発注は補助対象外となるため、建設計画はこのスケジュールを十分考慮して策定してください。急ぎの場合は事前に東北経済産業局に相談することをお勧めします。
Q雇用創出は何人以上必要ですか？外部からの転籍社員は雇用人数に含まれますか？
雇用創出人数の最低基準は補助申請額に応じて設定される場合があり、公募要領で確認する必要があります。一般的に、補助金額が大きいほど多くの雇用創出が求められます。計上できる雇用は「被災地域への新規雇用」が対象で、他拠点からの転籍・配置転換は原則として新規雇用人数に含まれません。地域のハローワーク経由での採用や、被災地域在住者の新規採用が評価されます。雇用計画の詳細な要件は公募要領および担当窓口にご確認ください。
Q津波被災地域か原子力災害被災地域かで、補助内容に違いはありますか？
両区域では補助率や要件の一部が異なる場合があります。特に原子力災害被災地域（福島県の帰還困難区域解除地域等）については、復興の難易度が高いため補助率が優遇されているケースが過去の公募でありました。また、原子力災害被災地域では除染・インフラ復旧の進捗状況も立地の現実的な障壁となるため、実地調査や地元自治体との連携が一層重要です。いずれの区域に立地するかによって計画の内容も大きく変わるため、早い段階から東北経済産業局・地元自治体に相談することを推奨します。
Q申請書類はどこで入手できますか？また提出先はどこですか？
申請書類（公募要領・申請様式）は東北経済産業局の公式ウェブサイトからダウンロードできます。提出先は東北経済産業局の担当部署（地域経済部等）です。電子申請または郵送での提出が可能ですが、郵送の場合は「必着」の期限設定があることが多いため、締切日（2023年4月7日）の数日前には手配を完了してください。申請前に担当窓口へ電話またはメールで事前相談することを強く推奨します。
Q採択されなかった場合、次の公募に再申請することは可能ですか？
原則として、不採択の場合でも次回以降の公募に再申請することは可能です。ただし、本補助金の公募回数・予算残額によっては次の公募が実施されない場合もあります。不採択となった場合は審査結果のフィードバック（審査コメント等）を参考に計画を改善し、再申請に備えることをお勧めします。また、次回公募の実施有無・要件変更は東北経済産業局の公式サイトで随時案内されるため、情報収集を継続してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金との組み合わせで最大限の効果を発揮できる支援策を解説します。 **福島県・宮城県・岩手県の立地補助金との重複申請に注意**：各県の企業立地促進条例に基づく県独自の補助金制度が存在しますが、同一経費への重複補助は原則禁止のため、補助対象経費の区分整理が必須です。 **雇用関連助成金との組み合わせ**：本補助金は設備投資支援が中心であるため、雇用創出に係る費用は「特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）」や「トライアル雇用助成金」等の雇用助成制度を並行活用することが可能です。採用・訓練コストの実質負担を大幅に軽減できます。 **中小企業向けの追加支援策**：中小企業が申請する場合、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」等との組み合わせは対象経費が異なる場合は可能ですが、主管省庁への事前確認が不可欠です。 **税制優遇（復興特区税制等）との組み合わせ**：東日本大震災の復興特区制度に基づく法人税の特例（設備投資減税・雇用促進税制等）は税制上の優遇措置であり、補助金との重複適用が可能なケースがあります。税理士と連携して最大限活用しましょう。 **金融支援との連携**：日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」や民間金融機関の復興支援融資制度と組み合わせることで、自己負担分の資金調達コストを抑えた総合的な資金計画を構築できます。
詳細説明
補助金の概要と背景
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波および東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害で壊滅的な被害を受けた岩手県・宮城県・福島県の被災地域において、企業の新規立地・事業拡大を通じた雇用創出と地域経済の再生を目的とした国の復興支援制度です。
経済産業省（東北経済産業局）が所管し、2012年から順次公募が実施されてきた本制度の十三次公募は、2023年1月20日から4月7日の期間で実施されました。補助上限は1件あたり最大50億円という国内でも最大規模の補助金制度であり、製造業や運輸業・郵便業等の大規模設備投資を伴う企業誘致・立地促進に特化した制度設計となっています。
対象となる被災地域
本補助金の対象地域は、東日本大震災の「津波被災地域」と「原子力災害被災地域」の2種類に大別されます。
- 津波被災地域：岩手県・宮城県・福島県の沿岸部を中心とした市町村が対象。公募要領の別表に掲載された市町村・地区単位の区域内に限定されます。
- 原子力災害被災地域：福島県において、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域の解除地域等が対象。避難指示解除の時期・状況により補助率等の要件が異なる場合があります。
いずれの地域も「公募要領別表に記載の対象区域内」であることが大前提です。立地予定地の住所を必ず照合してください。
補助対象事業者と業種
本補助金の対象となる事業者・業種は以下の通りです。
- 製造業（食品製造、機械製造、電子部品製造、化学製造 等）
- 運輸業・郵便業（物流センター、配送拠点、倉庫業 等）
- その他、公募要領で定める業種（公募回ごとに対象業種が一部変更される場合があります）
いずれも法人格を有することが原則とされており、中小企業から大企業まで規模を問わず申請が可能です。ただし、財務基盤や事業継続能力は審査において重視されます。
補助率と補助上限額
補助率は「公募要領参照」とされており、立地区域（津波被災地域か原子力災害被災地域か）、事業規模、雇用創出人数等によって異なります。過去の公募実績では、補助対象経費の1/2〜2/3程度が補助率として設定されてきた経緯があります。補助上限は1件あたり50億円です。
大規模投資を計画する際は、補助率に基づく自己負担分の資金調達計画を事前に策定し、金融機関との協議を進めておくことが重要です。
主な補助対象経費
本補助金で補助される主な経費は設備投資に関連するものです。
- 建物・構築物費：工場・物流施設・研究開発施設等の建設費用
- 機械装置・設備費：製造ライン・生産設備・物流機械等の購入・設置費用
- インフラ整備費：電気・ガス・水道等のインフラ引き込み・整備費用
- 造成・基盤整備費：工場用地の造成・地盤整備・防災設備の設置費用
なお、土地取得費・人件費・消耗品費等は原則として補助対象外です。また、交付決定前に着手・発注した経費は補助対象外となるため、事業スケジュールの管理が極めて重要です。
雇用創出要件の重要性
本補助金の根本的な目的は「被災地域における雇用創出」です。このため、補助事業完了後に一定数の新規雇用を創出することが交付要件となっており、雇用計画の実現可能性が審査の核心に位置づけられています。
- 雇用創出人数は補助申請額に応じた基準が設定される場合があります
- 地元（被災地域）住民の雇用が優先的に求められます
- 補助事業完了後一定期間（原則5年以上）の雇用維持が求められます
- 雇用計画の不達成は補助金の返還につながる可能性があります
申請から補助金受領までの流れ
本補助金の申請・実施フローは以下の通りです。
- 公募期間（2023年1〜4月）：事業計画書・雇用計画書等の申請書類を整備し、東北経済産業局へ提出
- 審査・採択：書類審査・ヒアリングを経て採択結果を通知（公募終了後3〜6ヶ月程度）
- 交付申請・交付決定：採択後、交付申請書を提出。交付決定後に事業実施が可能となります
- 事業実施：交付決定後に建設・設備導入を開始。補助事業期間内に完了させます
- 実績報告・精算：事業完了後に実績報告書を提出し、確定した補助金額が交付されます
- 事後モニタリング：補助事業完了後も数年間にわたり雇用状況・事業継続状況の報告が求められます
採択のポイントと注意事項
過去の採択事例や審査実績を踏まえると、以下の点が採択の鍵となります。
- 雇用計画の具体性：「何人を・いつ・どの職種で・どうやって採用するか」を詳細に記載した計画書が求められます
- 財務の健全性：大規模投資を支える財務基盤の証明（決算書・資金調達計画・金融機関の内諾書等）が重要です
- 地域との共生ビジョン：地元企業との連携・地域貢献策を明示することで審査での評価が高まります
- 事業継続計画：5〜10年先の操業計画・売上見通しを示し、長期的な雇用維持を裏付ける必要があります
また、補助金申請においては交付決定前の着工・発注が絶対に禁止されています。スケジュール管理を徹底し、採択通知・交付決定のタイミングを建設計画に織り込んでください。
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