令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」_２次公募

応募資格は「民間団体等」とされており、内航船を直接保有しない技術企業でも申請は可能です。ただし、補助事業の目的は実際の内航船を使った実証実験であるため、内航海運事業者と連携したコンソーシアム構成が実質的に必要となります。AIシステム開発企業が代表団体となり、海運会社が実証パートナーとなる形での申請が典型例です。

補助対象事業はソフト面のみの申請も制度上は可能ですが、より高い評価を得るためにはソフト面とハード面を統合した実証事業として設計することが推奨されます。ソフト面だけではなく、実際の省エネ効果を数値で実証できる包括的な計画が採択されやすい傾向があります。詳細は公募要領で確認してください。

令和4年度の公募については第2次公募が最後の機会となる場合があります。次年度以降の同種の補助金（令和5年度以降）については、経済産業省・国土交通省の各ホームページや補助金ポータルサイトで最新情報をご確認ください。不採択の場合、審査講評等のフィードバックを活用して計画を改善することが次回申請への準備となります。

実証事業に専従するスタッフの人件費は補助対象経費に含まれる場合があります。ただし、通常業務と兼務する場合の按分計算、役員報酬の扱い等については公募要領の「補助対象経費」の項目を精読し、不明な点は経済産業省担当者（03-3501-9726）に直接確認してください。

本補助金の対象は内航海運全般であり、RORO船に限定されていません。コンテナ船、バルクキャリア、タンカー等の他の内航船種でも、補助事業の要件（AI・IoT活用による運航効率化の実証）を満たせば対象となります。具体的な船種の適格性については公募要領の確認と担当者への事前確認を行ってください。

バッテリー推進を含む高効率推進システムは補助対象のハード面対策として明示されています。バッテリー推進システムの実証を主目的とした申請も可能ですが、ソフト面（AI・IoT等による運航最適化）との組み合わせ実証として計画を設計することが採択可能性を高めます。省エネ効果の定量的な実証計画が審査のカギとなります。

本補助金は原則として実績報告後の後払い（精算払い）となります。実証事業の実施・完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が支払われます。事業実施中の先行資金手当が必要なため、自己資金または融資による運転資金の確保が事前に必要です。中間払いの制度があるかどうかは公募要領で確認してください。

本補助金は国土交通省・経済産業省の二省庁共同事業であり、省エネルギー・海事分野の他の補助制度との重複受給については特に注意が必要です。 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（経産省）等の省エネ関連補助金との同一経費への重複適用は原則禁止です。ただし、本補助金で実証した技術を商用展開する際に活用できる「内航海運業の生産性向上に資する取組支援事業」（国交省）等の後続施策については、異なる経費・事業フェーズであれば活用できる可能性があります。 カーボンニュートラル分野では「グリーンイノベーション基金事業」（NEDO）との関係も確認が必要です。同一の技術開発・実証に対して重複受給はできませんが、本補助金で実証後の次フェーズ実証や実用化段階でNEDO事業を活用するケースは考えられます。 また、本補助金は「実証」段階の補助であるため、その後の量産・普及段階では別途の補助制度や税制優遇（省エネ投資促進税制等）の活用も視野に入れた中長期的な資金計画の策定を推奨します。