自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）（七次公募）

いいえ、本補助金は福島県の避難指示区域等に限定された復興支援制度です。対象となる地域は、原子力災害により避難指示が出された区域及びその周辺地域で、福島県の復興計画に位置づけられた地域に限られます。他の都道府県や福島県内でも避難指示区域以外の地域は対象外です。

事業主体と施設の性格によって決まります。公設型は地方公共団体が主体となるため、公共性の高い複合施設（商業+医療+交流スペース等）に適しています。民設型は民間事業者が主体で、スーパーマーケットやドラッグストア等の商業施設を事業者自らが整備・運営する場合に適しています。地域の実情や事業計画に応じて、福島県や事務局に相談のうえ判断してください。

補助率の詳細は公募要領に定められており、事業類型や整備内容によって異なります。福島県の復興事業として手厚い支援が行われますが、具体的な補助率は公募要領をご確認いただくか、事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ、03-6826-8377）にお問い合わせください。上限額は5億円です。

申請時点でテナントが完全に確定している必要はありませんが、テナント誘致の見通しや候補事業者との交渉状況を示すことが求められます。商業施設の持続的な運営にはテナントの確保が不可欠のため、具体的なテナント誘致計画を事業計画に含めることが重要です。採択審査では、テナント誘致の実現可能性も評価されます。

制度上は必須とされていませんが、実質的にはほぼ必須と考えてください。本補助金は福島県の復興計画と密接に連動しているため、県の商業まちづくり課との事前協議なしに適切な事業計画を策定することは困難です。復興計画との整合性、対象地域の確認、整備類型の選択等について、早い段階で県に相談することを強くお勧めします。

復興事業の特性上、事業計画の策定に時間を要するためです。通常の補助金は1-2ヶ月の公募期間ですが、本事業は約9ヶ月間の長期公募となっています。避難指示区域の地域特性、住民の帰還状況、テナント誘致の交渉等、計画策定に多くの調整が必要であることを考慮した設計です。ただし、予算がなくなり次第終了する場合があるため、早めの申請をお勧めします。

本補助金は経済産業省の福島復興関連予算に基づく大型事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、福島県には復興関連の多様な支援制度が存在するため、異なる経費区分や事業フェーズで組み合わせることが可能です。例えば、商業施設の整備は本補助金で対応し、テナントとして入居する個別事業者は「事業再開・帰還支援補助金」等を活用するケースが考えられます。また、雇用面では「ふくしま産業復興雇用支援事業」との連携も視野に入ります。福島県独自の復興支援策も充実しているため、県の復興支援担当部署に相談し、複数の支援制度を組み合わせた最適な資金計画を策定することをお勧めします。