募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約21

令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」_3次公募

基本情報

補助金額
40.5億円
補助率: 定額(1/2、1/3)
0円40.5億円
募集期間
2022-05-16 〜 2022-06-15
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業 / 運輸業 / 郵便業
使途新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金は、経済産業省と国土交通省が共同で実施する、トラック輸送の省エネ化とビッグデータ活用による自動車整備の効率化を推進する補助金です。補助上限は約40.5億円と大型で、本公募はこれらの事業を執行する補助事業者(執行団体)を募集するものです。AI・IoT技術を活用した物流DXの社会実装を加速させる政策的に重要な事業です。

この補助金の特徴

1

執行団体を公募する大型事業

本公募は個別企業への補助ではなく、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う執行団体(補助事業者)を募集するものです。事業規模は約40.5億円と大型です。

2

トラック輸送の省エネ化推進

AI・IoTを活用してトラック輸送の効率化を図り、物流分野の省エネルギーを推進します。配車最適化、積載率向上、走行ルート最適化等が想定されます。

3

ビッグデータ活用の自動車整備効率化

車両のビッグデータを分析し、効率的かつ適切な自動車整備を実現することで、使用過程車の省エネ性能を維持する事業も含まれます。

4

2省庁の共同実施

経済産業省と国土交通省が連携して実施する省庁横断型の事業で、エネルギー政策と交通政策の両面からアプローチしています。

ポイント

本事業は個別企業向けの補助金ではなく、補助事業の執行団体(事務局)を募集する公募です。物流業界全体のDX推進を担う事務局機能を引き受ける法人が対象であり、一般企業が直接申請する制度ではない点に注意が必要です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 補助金の執行実務(公募・審査・支払い等)を担う能力を有する法人
  • 物流・自動車分野の知見を有する団体

対象事業

  • トラック輸送の省エネ化推進事業の執行
  • ビッグデータ活用の自動車整備効率化事業の執行

ポイント

本公募は補助金を受ける側ではなく、補助金を配る側(執行団体)の募集です。公益法人、業界団体、シンクタンク等が主な対象で、大規模な補助金執行の実績と体制が求められます。

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申請ガイド

1

ステップ1:事業内容の確認

トラック輸送の省エネ化事業と自動車整備効率化事業の2つの事業内容を把握します。

2

ステップ2:公募説明会への参加

2022年5月23日のMicrosoft Teams説明会に参加し、事業の詳細を確認します。

3

ステップ3:執行体制の計画

補助金の公募・審査・交付・監査等の執行体制を計画します。

4

ステップ4:申請書類の提出

jGrantsまたはメール(共同申請の場合)で申請書類を提出します。

5

ステップ5:執行団体としての事業実施

採択後、個別企業向けの補助金公募・審査・交付を実施します。

ポイント

公募期限が2022年6月15日12時と短いため、早急な対応が必要です。共同申請の場合はjGrantsが使えないため、メールでの申請となります。公募説明会への参加を強くお勧めします。

審査と成功のコツ

大規模補助金執行の実績
過去の補助金執行実績が最も重要な審査ポイントです。類似規模の事業執行経験を具体的にアピールしましょう。
物流・自動車分野のネットワーク
補助対象企業の募集・審査に必要な業界ネットワークの広さと深さを示しましょう。
適正な執行管理体制
不正防止、情報管理、苦情対応等の執行管理体制が万全であることを示す必要があります。

ポイント

執行団体の選定では「確実に事業を遂行できるか」が最優先の判断基準です。規模の大きな補助金事業の執行には専門的なノウハウが必要で、過去の実績と体制が重視されます。

対象経費

対象となる経費

事務局運営費(3件)
  • 事務局スタッフ人件費
  • 事務所賃借料
  • 通信費
審査費(2件)
  • 外部審査委員謝金
  • 審査会開催費
システム費(2件)
  • 申請管理システム運用費
  • データ管理費
広報費(2件)
  • 公募案内広報費
  • 成果報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 執行団体自身の設備投資
  • 補助対象企業への直接的な事業支援費
  • 一般管理費のうち事業に直接関係しない部分
  • 消費税・地方消費税

よくある質問

Q一般企業が直接応募できますか?
A

本公募は補助金の執行団体(事務局)を募集するもので、一般企業が直接省エネ設備等の導入補助を受けるための公募ではありません。執行団体が採択された後、その執行団体が個別企業向けの補助金公募を行います。AI・IoT技術を活用したトラック輸送の効率化に取り組む企業は、執行団体が行う公募を待って申請することになります。

Q公募説明会はいつですか?
A

2022年5月23日(月)13時からMicrosoft Teamsを使ったオンライン形式で開催されます。事業の詳細や申請手続きについて説明がありますので、応募を検討されている場合は必ず参加してください。

Q補助事業者の決定時期は?
A

2022年6月中旬に補助事業者(執行団体)の決定が予定されています。公募締切は6月15日12時必着です。

Q2つの事業を別々の団体が担当することもありますか?
A

トラック輸送の省エネ化推進事業と自動車整備効率化事業は別の事業として位置づけられており、それぞれ異なる団体が採択される可能性があります。両方の事業に応募することも、一方のみに応募することも可能です。

Q共同申請はどのように行いますか?
A

共同申請の場合、jGrantsを使った電子申請ができません。代わりに、shouene-minsei-unnyu@meti.go.jpにメールで申請書類を提出してください。複数団体が共同で執行体制を構築する場合に該当します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は執行団体としての採択であり、他の補助金との併用の概念は通常の補助金とは異なります。執行団体として本事業を受託した場合、同時期の類似事業の受託については各事業の要件を確認する必要があります。

詳細説明

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金とは

本事業は、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省自動車局が共同で実施する、トラック輸送と自動車整備における省エネルギー化を推進する補助金です。3次公募として、補助金の執行実務を担う補助事業者(執行団体)を募集しています。

事業内容

  • トラック輸送の省エネ化推進事業:AI・IoT等の先進技術を活用してトラック輸送の効率化を図り、エネルギー消費の削減を実現する企業を支援
  • ビッグデータ活用の自動車整備効率化事業:車両のビッグデータを分析し、最適なタイミングでの整備を実施することで、使用過程車の省エネ性能を維持する取組を支援

注意事項

本公募は一般企業向けの補助金ではなく、補助金事業全体の執行管理を行う団体を募集するものです。共同申請の場合はjGrantsではなく、メール(shouene-minsei-unnyu@meti.go.jp)での申請となります。

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