津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 （商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）十四次公募

岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災による津波浸水地域が対象です。具体的な対象区域は各復興局で確認できます。津波浸水地域以外の被災地域は本事業の対象外ですが、他の復興支援制度が利用できる場合があります。

住民生活を支える商業施設が幅広く対象です。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、薬局、日用品店等の生活密着型商業施設が主な対象として想定されています。詳細な対象業種は公募要領をご確認ください。

帰還困難区域の解除状況により異なります。特定復興再生拠点区域として避難指示が解除された地域は対象となる可能性があります。福島県の特殊事情については福島復興局に直接ご相談ください。

はい、共同申請は可能ですが、jGrantsを使った電子申請ができないため、事務局（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）にメールで申請する必要があります。TEL: 03-6825-1133またはMAIL: syougyo-ritti@mizuho-rt.co.jpにお問い合わせください。

十四次公募の申請期間は2022年4月28日から2023年3月31日までです。期間内であれば随時申請を受け付けていますが、予算に達し次第終了する場合があります。事業計画が固まり次第、早めの申請をお勧めします。

本補助金は経済産業省中小企業庁所管の復興関連補助金です。同一施設に対する他の国庫補助金との重複受給は認められませんが、復興特区制度に基づく税制優遇や、中小企業基盤整備機構の仮設施設関連支援等との連携は可能です。また、福島県の場合は原子力災害関連の追加支援措置がある場合があります。詳細は各復興局および事務局にご確認ください。