【受付終了】令和４年度 事故防止対策支援推進事業【社内安全教育の実施に対する支援】

本補助金の認定を受けたコンサルティング事業者が提供する安全教育プログラムです。事故防止に特化した専門的な内容で、安全診断、リスクアセスメント、ドライバー教育、安全管理体制の構築支援など、運送事業者の安全課題に対応したメニューが用意されています。認定メニューの一覧は国土交通省HPで確認できます。

いいえ、本補助事業は「申請後に契約」する必要があります。先にコンサルティング事業者と契約してしまうと補助対象外となる可能性があるため、必ず先にjGrantsで申請を行い、その後にコンサルティング契約を締結してください。事業は令和5年1月20日までに完了する必要があります。

個人タクシーは、営業所の届出車両数が5両以上という要件を満たさないため、原則として対象外です。法人のタクシー事業者で車両数5両以上の営業所を持つ中小企業者が対象となります。

はい、同じ事故防止対策支援推進事業の他の支援メニュー（ASV導入支援、運行管理高度化支援、過労運転防止支援等）と併用できます。教育面とハード面の両方から安全対策を強化することが推奨されます。ただし、同一経費の重複受給はできません。

はい、申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合は、募集期間中であっても受付が締め切られることがあります。締切りの際は国土交通省ホームページで速やかに公表されます。早期の申請をお勧めします。

いいえ、jGrantsからの申請は補助対象事業者自身が行う必要があり、代理人による申請はできません。GビズIDの取得や電子申請の操作について不明な場合は、国土交通省安全政策課に問い合わせてください。

事故防止対策支援推進事業（社内安全教育支援）は、同じ事故防止対策支援推進事業の他の支援メニューと組み合わせて活用することが可能です。例えば、社内安全教育の支援を受けつつ、別途「運行管理の高度化に対する支援」でデジタル式運行記録計やドライブレコーダーの導入支援を受けたり、「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」でASV車両の導入支援を受けることで、教育面とハード面の両方から安全対策を強化できます。ただし、同一の経費に対する重複受給はできません。地方自治体の安全対策関連補助金との併用については各自治体の規定を確認してください。