【受付終了】【２次募集】令和４年度 事故防止対策支援推進事業【運行管理の高度化に対する支援】

個人タクシー事業者については、営業所の届出車両数5両以上の要件が免除されるため、車両数に関わらず申請可能です。ただし、中小企業者等であること、過去3年間に行政処分を受けていないこと等の他の要件は満たす必要があります。

公募要領に基づき判断されますが、一般的に老朽化した機器の更新は対象となる場合があります。ただし、単なる同型機への交換ではなく、運行管理の高度化に資する性能向上を伴う更新が求められる場合がありますので、具体的な機器の対象可否は国土交通省にお問い合わせください。

はい、申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合は、募集期間中であっても受付が締め切られることがあります。この場合、速やかに国土交通省のHPで公表されます。早めの申請をお勧めします。

申請日から過去3年間に道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分を受けていないことが条件です。ただし、警告および勧告は行政処分に含まれません。3年以上前の処分であれば申請可能です。処分歴の対象範囲について不明な場合は、国土交通省にご確認ください。

本補助金はjGrantsからの電子申請のみを受け付けています。郵送や窓口での申請は受け付けていません。jGrantsでの申請にはGビズIDが必要ですので、未取得の場合は事前に取得手続きを行ってください。GビズIDの発行には2-3週間程度かかる場合があります。

デジタル式運行記録計および映像記録型ドライブレコーダーが対象ですが、具体的な仕様要件（解像度、記録時間等）については公募要領で確認する必要があります。運行管理の高度化に資する機器であることが前提となるため、最新の技術仕様を備えた機器を選定することをお勧めします。

本補助金は国土交通省の事故防止対策支援事業の一環であり、同一の機器導入に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、経済産業省のIT導入補助金やものづくり補助金等との併用については、対象経費を明確に区分すれば可能な場合があります。例えば、本補助金でデジタコ・ドラレコを導入し、IT導入補助金で配車管理システムを導入するといった棲み分けが考えられます。また、各都道府県のトラック協会や交通安全協会が独自に実施する安全機器導入助成との併用可能性もあります。地方自治体の中小企業向けDX補助金との組み合わせも検討に値します。申請前に国土交通省の担当課に他の補助金との併用可否を確認することをお勧めします。