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準備期間の目安: 約14

【受付終了】【1次募集】令和4年度 事故防止対策支援推進事業【運行管理の高度化に対する支援】

基本情報

補助金額
160万円
補助率: 1/3
0円160万円
募集期間
2022-07-22 〜 2022-08-31
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業
使途安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)は、国土交通省が実施するデジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入を支援する補助金です。これらの機器から取得した運行情報を活用した安全指導により、自動車運送事業の安全性向上を図ります。補助率1/3、補助上限160万円で、中小企業の貨物自動車運送事業者とリース事業者が対象です。デジタコやドラレコの導入により運行管理の高度化を実現し、事故の未然防止と安全運転の促進を支援する実践的な制度です。

この補助金の特徴

1

デジタコ・ドラレコ導入の直接支援

デジタル式運行記録計(デジタコ)と映像記録型ドライブレコーダー(ドラレコ)の導入費用を補助率1/3で支援します。運行データと映像データの両面から運行管理を高度化し、エビデンスに基づく安全指導を実現します。

2

運行情報の活用による安全指導強化

単なる機器導入ではなく、取得した運行データを活用したドライバーへの安全指導を目的としています。急加速・急減速、速度超過、連続運転時間等のデータを基に、個々のドライバーに合わせた具体的な安全指導が可能になります。

3

中小貨物運送事業者に特化

本事業(1次募集)は中小企業の貨物自動車運送事業者(一般貨物・特定貨物)に特化しています。安全機器への投資が経営を圧迫しやすい中小事業者の安全対策を国が後押しする制度です。

ポイント

デジタコとドラレコの導入を補助率1/3で支援し、運行データを活用した安全指導の高度化を図る制度です。中小貨物運送事業者が主な対象であり、2024年問題への対応としても運行管理のデジタル化は急務です。安全投資と業務効率化の両立を実現する機会として活用してください。

対象者・申請資格

補助対象事業者①:貨物自動車運送事業者

  • 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を経営
  • 中小企業者等であること(資本金3億円以下または従業員300人以下)
  • 過去3年間に貨物自動車運送事業法に基づく行政処分を受けていないこと
  • 機器を取り付ける車両の営業所の届出車両数が5両以上

補助対象事業者②:リース事業者

  • 上記の貨物自動車運送事業者にデジタコまたはドラレコを貸し渡す者

ポイント

本事業(1次募集)は貨物自動車運送事業者に限定されており、旅客運送事業者は対象外です。行政処分の確認は国土交通省HPの検索システムで行えます。営業所の届出車両数5両以上の要件も忘れずに確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:対象機器の選定・見積取得

デジタル式運行記録計またはドライブレコーダーのメーカー・機種を選定し、見積もりを取得します。導入台数と取り付け対象車両を明確にします。

2

ステップ2:jGrantsから電子申請

jGrants電子申請システムから補助金を申請します。代理人による申請は不可。リース事業者の場合はリース事業者が申請者となります。

3

ステップ3:審査・交付決定

国土交通省による審査を経て交付決定。予算超過の場合は期間中でも締切りとなります。

4

ステップ4:機器導入・実績報告

交付決定後にデジタコ・ドラレコを導入し、実績報告書を提出。確定検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

1次募集の応募期間は2022年7月22日~8月31日と短期間です。予算に限りがあるため早期申請が重要です。機器の選定と見積取得を事前に済ませておき、募集開始後すぐに申請できるよう準備してください。

審査と成功のコツ

導入台数と効果の最適化
全車両への一斉導入が難しい場合は、事故リスクの高い路線や経験の浅いドライバーが運転する車両から優先的に導入し、段階的に展開する計画が効果的です。
データ活用体制の構築
機器を導入するだけでなく、取得したデータを安全指導に活用する体制を事前に構築してください。運行管理者がデータを分析し、ドライバーへのフィードバックを定期的に行う仕組みが重要です。
デジタコとドラレコの連携活用
デジタコとドラレコを連携させることで、運行データと映像データを紐付けた総合的な安全分析が可能になります。単独導入よりも連携活用の方が安全指導の効果が高まります。

ポイント

機器導入の効果を最大化するには「データ活用体制の構築」が不可欠です。運行管理者がデータを読み解き、ドライバーへの安全指導に反映する仕組みを作ってこそ、投資対効果が高まります。

対象経費

対象となる経費

デジタル式運行記録計(4件)
  • デジタコ本体の購入費
  • 取付工事費
  • セットアップ費用
  • 車載カードリーダーの購入費
映像記録型ドライブレコーダー(4件)
  • ドラレコ本体の購入費
  • 取付工事費
  • SDカード等の記録媒体費
  • 通信モジュールの購入費
運行管理システム(2件)
  • デジタコ・ドラレコ連携ソフトウェアの導入費
  • 運行データ分析システムの導入費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • アナログ式運行記録計(タコグラフ)の費用
  • 汎用的なカーナビ・ETC等の機器
  • 機器の月額利用料・通信料(ランニングコスト)
  • 車両本体の購入費
  • 人件費
  • 消費税
  • 保険料

よくある質問

Qデジタル式運行記録計(デジタコ)とは何ですか?
A

デジタコは、車両の速度、走行距離、走行時間、エンジン回転数等の運行データをデジタルで記録する装置です。従来のアナログ式タコグラフと異なり、データの自動分析や管理ソフトとの連携が可能で、運行管理の効率化と安全指導の高度化に活用できます。本補助金ではデジタル式のみが対象で、アナログ式は対象外です。

Q映像記録型ドライブレコーダーとは?
A

事故やヒヤリハット発生時の映像を記録するだけでなく、常時録画により運転状況を映像で記録するドライブレコーダーです。急ブレーキ、急ハンドル等の危険運転を検知して記録する機能を持ち、映像データを安全教育に活用することで、ドライバーの安全意識向上に効果があります。

Q補助上限160万円は車両1台あたりですか?
A

補助上限160万円は1申請あたりの上限額です。複数台に機器を導入する場合、対象経費の合計額の1/3(上限160万円)が補助されます。例えば、10台にデジタコを導入し費用が600万円の場合、補助額は160万円(上限額)となります。

Q旅客運送事業者は対象外ですか?
A

本事業の1次募集は貨物自動車運送事業者(一般貨物・特定貨物)に限定されており、旅客運送事業者は対象外です。旅客運送事業者向けには別の募集や、事故防止対策支援推進事業の他のメニュー(ASV導入支援等)が用意されている場合がありますので、国土交通省HPを確認してください。

Qリース導入の場合の申請方法は?
A

リースによりデジタコ・ドラレコを導入する場合は、リース事業者が補助対象事業者として申請します。貸渡先の貨物自動車運送事業者が中小企業者等の要件を満たし、行政処分を受けていないことが条件です。リース事業者と運送事業者の双方が要件を満たす必要があります。

Q他の事故防止支援制度と併用できますか?
A

はい、事故防止対策支援推進事業の他のメニュー(ASV導入支援、社内安全教育支援、過労運転防止支援等)と併用できます。デジタコ・ドラレコの導入と、ASV車両の導入や安全教育を組み合わせることで、多角的な安全対策が実現します。ただし、同一経費の重複受給はできません。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

運行管理の高度化支援は、同じ事故防止対策支援推進事業の他メニューと併用可能です。例えば、デジタコ・ドラレコは本事業で導入し、衝突被害軽減ブレーキ等のASV装置は「先進安全自動車の導入支援」で導入するなど、ハード面の安全対策を複合的に強化できます。また、「社内安全教育の支援」と組み合わせれば、機器導入とドライバー教育の両面から安全対策を推進できます。ただし、同一の経費に対する重複受給は認められません。地方自治体の安全装置導入補助金との併用については各自治体の規定を確認してください。

詳細説明

事業の概要

事故防止対策支援推進事業(運行管理の高度化に対する支援)は、国土交通省が実施するデジタル式運行記録計(デジタコ)及び映像記録型ドライブレコーダー(ドラレコ)の導入支援制度です。これらの機器から得られる運行データを活用した安全指導により、貨物自動車運送事業の安全性向上を図ります。

補助内容

  • 補助率:1/3
  • 補助上限額:160万円
  • 対象機器:デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー

事業の目的

デジタコやドラレコから取得した運行情報を活用して、運行管理者がドライバーへの安全指導を行うことにより、自動車運送事業の安全性向上を図ります。急加速・急減速、速度超過、連続運転時間等の客観的データに基づく安全指導が可能になります。

対象事業者

  • 一般貨物自動車運送事業者または特定貨物自動車運送事業者(中小企業者)
  • 上記事業者にデジタコ・ドラレコを貸し渡すリース事業者
  • 過去3年間に行政処分を受けていないこと
  • 営業所の届出車両数が5両以上

申請上の注意

  • 代理人による申請は不可
  • 予算超過見込みの場合は募集期間中でも受付締切りあり
  • 行政処分の確認は国土交通省HPの検索システムで確認可能

問い合わせ先

国土交通省 自動車局 安全政策課
TEL:03-5253-8111

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