自動車事故被害者受入環境整備事業（令和４年度申請）

障害者支援施設とグループホーム（共同生活援助事業所）が対象です。自動車事故により重度の後遺障害を負った方の受入を目的とした施設整備が補助の対象となります。新規施設の開設だけでなく、既存施設における受入環境の改善や設備導入も含まれます。一般の高齢者介護施設や自動車事故被害者以外のみを対象とする施設は対象外です。

はい、人材確保に係る経費も補助対象です。介護職員の深刻な人手不足を背景に、本事業では施設整備だけでなく人材確保や設備導入等に係る経費も広く支援しています。具体的には、介護職員の採用費用、専門研修費用、資格取得支援費用などが対象となります。重度後遺障害者のケアには専門性が求められるため、質の高い人材の確保と育成は重要な要素です。

補助上限額は1,500万円です。グループホーム等の新設や設備導入、人材確保等の幅広い経費に充てることができます。具体的な補助率や対象経費の詳細については、国土交通省の実施要領を確認するか、自動車局保障制度参事官室（代表03-5253-8111 内線41418）に直接お問い合わせください。

いいえ、本事業の対象は障害者支援施設やグループホームを運営する法人です。個人の介護家族が直接申請することはできません。ご家族が自動車事故被害者の受入先を探している場合は、各地域の障害者相談支援センターや独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）に相談されることをお勧めします。

本事業は自動車事故被害者の受入環境整備を目的としていますが、施設自体が自動車事故被害者のみを対象とする必要はありません。一般の障害者も受け入れる施設であっても、自動車事故被害者の新規受入に向けた環境整備であれば対象となる可能性があります。詳細な要件については、国土交通省自動車局保障制度参事官室にご確認ください。

グループホームの新設費用は規模や地域によって大きく異なりますが、一般的に数千万円から1億円程度が目安です。本事業の補助上限額1,500万円は、新設費用の全額をカバーするものではありませんが、自動車事故被害者の受入に必要な専門設備の導入や環境整備の費用を大きく軽減できます。他の補助金との組み合わせも含めた資金計画の策定が重要です。

本事業は国土交通省所管の補助金であり、同一経費について他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、障害者総合支援法に基づく施設整備補助金や社会福祉施設等施設整備費補助金など、厚生労働省所管の補助金との関係では、対象経費が明確に区分できる場合に限り併用の可能性があります。例えば、本事業で自動車事故被害者向けの専門設備を導入し、厚生労働省の補助金で施設本体の整備を行うといった使い分けが考えられます。また、各都道府県・市区町村の独自補助金（障害福祉施設整備補助等）についても、補助対象経費が重複しない範囲での併用が可能な場合があります。いずれの場合も、事前に国土交通省自動車局保障制度参事官室（代表03-5253-8111 内線41418）に確認してください。