【受付終了】令和４年度 事故防止対策支援推進事業【過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援】

過労運転防止に資するIT機器が対象です。具体的には、眠気検知カメラ、疲労度判定システム、バイタルモニタリング装置、注意喚起アラートシステムなど、ドライバーの疲労状態をリアルタイムで検知・注意喚起する機器が該当します。対象機器の詳細リストは国土交通省HPの公募要領で確認してください。

はい、事故防止対策支援推進事業の他のメニュー（運行管理の高度化、社内安全教育）は補助率1/3ですが、過労運転防止支援は1/2と手厚く設定されています。過労運転防止が喫緊の課題であることを反映し、積極的な機器導入を促進する狙いがあります。

はい、一般乗合旅客、一般貸切旅客、一般乗用旅客、特定旅客自動車運送事業者も対象です。特に長距離バスやタクシーの夜間運行など、過労運転リスクが高い事業での活用が期待されています。中小企業者等であること、行政処分歴がないこと等の要件は共通です。

疲労検知システムの導入は監視と受け取られがちですが、「ドライバーの安全を守るための仕組み」であることを丁寧に説明することが重要です。導入前のドライバー向け説明会を開催し、機器の目的と運用方法を共有してください。実際に疲労検知が事故防止に貢献した事例を紹介することも効果的です。

はい、申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合は、募集期間中であっても受付が締め切られることがあります。締切りの場合は国土交通省ホームページで速やかに公表されます。早期の申請をお勧めします。

はい、他の事故防止対策支援推進事業のメニュー（運行管理の高度化、ASV導入、社内安全教育）と併用できます。過労運転防止機器、デジタコ・ドラレコ、ASV車両、安全教育を組み合わせることで、総合的な安全対策体制を構築できます。ただし同一経費の重複受給はできません。

過労運転防止支援は、同じ事故防止対策支援推進事業の他メニューと効果的に併用できます。デジタコ・ドラレコは「運行管理の高度化支援」、ASV車両は「先進安全自動車の導入支援」、安全教育は「社内安全教育の支援」を活用し、ハード面とソフト面の両方から包括的な安全対策を構築することが推奨されます。特にデジタコのデータと過労運転防止機器のデータを連携させることで、運転時間管理と疲労管理を一体的に行える効果的な運行管理体制が構築できます。同一経費の重複受給はできませんが、異なる機器・サービスへの経費であれば併用が可能です。