令和４年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうちSS人材高度化支援事業に係るもの）

SS従業員が直接本補助金に申請することはできません。研修を実施する民間団体等が補助事業者として採択された後、その団体が提供する研修プログラムにSS従業員が参加する形になります。具体的な研修の案内は補助事業者の採択後に行われます。

緊急時対策事業は災害時の石油製品安定供給に特化した人材育成ですが、本事業（SS人材高度化支援）はSS従業員の総合的なスキル向上を目的としています。日常業務の高度化、接客品質の向上、新技術への対応等、より幅広いテーマが対象です。

e-ラーニングコンテンツの制作費が想定される経費に含まれることから、オンライン研修も対象となる可能性があります。ただし、SS業務の特性上、実技を伴う研修も重要ですので、オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド型の研修が効果的でしょう。

SSの多機能化の一環としてEV充電サービスへの対応は重要なテーマです。SS従業員のスキル向上に資する内容であれば、EV充電設備の操作研修も対象となる可能性があります。具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。

交付決定から当該年度末までが基本的な事業期間です。この期間内に研修プログラムの開発から実施、効果測定、成果報告までを完了する必要があります。全国規模の研修を計画する場合はスケジュール管理が重要です。

本補助金は人材育成に特化しており、設備導入を対象とする他の補助金との併用が効果的です。資源エネルギー庁の石油ガス関連補助金（構造改善推進事業の遠隔検針設備導入等）で設備を整備し、本事業で従業員の操作研修を行うといった組み合わせが考えられます。また、緊急時石油製品供給安定化対策事業の人材育成研修とは対象テーマを区分する必要があります。中小企業庁の人材育成関連施策や、各都道府県のSS支援事業との連携も検討の余地があります。