石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの）_令和4年度

日本に拠点を有し、事業遂行能力と経営基盤を持つ団体・事業者が対象です。実質的にはLPガス業界の団体（都道府県LPガス協会、全国LPガス協会、消費者相談機関等）が主な想定対象です。経済産業省から補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも条件です。

いいえ、6,600万円は採択件数全件を合わせた上限額です。1団体あたりの上限ではなく、本事業全体としての予算枠を示しています。採択件数が複数の場合は、この上限額を各採択事業で分け合う形になります。

LPガスに関する主な消費者トラブルとしては、料金の不透明さ（基本料金・従量料金の内訳が不明）、契約時の説明不足、解約時の違約金トラブル、設備費用の不明朗な請求などがあります。これらのトラブルを未然に防止するための販売事業者への指導・支援が本事業の中心です。

過去の採択実績があっても、新年度の公募に再申請することは可能です。過去の実績を踏まえた改善計画を示すことで、継続的な取り組みの発展性をアピールできます。ただし、毎年度の予算状況により事業規模や採択方針が変わる可能性がありますので、公募要領を必ず確認してください。

はい、消費者とのトラブル防止に資する啓発活動も事業の一環として補助対象になり得ます。消費者向けのパンフレット作成、セミナー開催、Web サイトでの情報提供など、LPガスの取引に関する消費者の理解促進に寄与する活動を計画に盛り込むことが可能です。

経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課が問い合わせ先です。担当は坂田氏で、電話番号は03-3501-1320、FAXは03-3501-1837、メールはsakata-kentaro@meti.go.jpです。公募要領の詳細や申請方法について不明点があれば、直接お問い合わせください。

本事業は経済産業省の石油ガス流通合理化対策事業費補助金の一事業メニューです。同じ石油ガス流通合理化対策事業費補助金には、地域防災対応体制整備事業や配送合理化推進事業など複数のメニューがあり、事業内容が異なる場合はそれぞれ別途申請が可能です。ただし、同一の経費について複数メニューから重複して補助を受けることはできません。また、都道府県独自のLPガス消費者保護事業への助成制度がある場合は、国庫補助の対象外経費部分について自治体の助成を活用できる可能性があります。消費者庁の消費者行政活性化交付金など、消費者保護に関連する他省庁の補助制度との役割分担も検討するとよいでしょう。