令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」

内航船を保有していない技術ベンダーのみでの単独申請は難しいケースが多いですが、内航海運業者をコンソーシアムに加えることで参画が可能です。AI・IoTシステムの開発会社や機械メーカーが主導してコンソーシアムを組成し、内航船会社を実証パートナーとして加える形態での申請が想定されています。コンソーシアムの代表者となる主申請者要件を確認した上で、海運会社との連携を検討してください。

「革新的」とは、既存の省エネ対策（低速航行・燃料添加剤等の一般的な手法）を大きく超える輸送効率化を実現するものを指します。AIを活用した動的配船計画、リアルタイム気象・海象データを組み合わせた最適ルーティング、電動推進ハイブリッドシステムなど、従来手法では実現が難しかった技術的飛躍が求められます。技術の新規性を示す文献・特許調査や、従来比での省エネ率の見込み値を具体的に提示することが審査上有効です。

補助上限5億円は1申請（1コンソーシアム）あたりの上限です。実証規模に応じて必要額を積算し、補助率1/2の範囲内で申請します。ただし、審査によって補助額が減額される場合や、複数の実証テーマがある場合は案件ごとに申請が分かれることもあります。詳細な上限設定については公募要領をご確認ください。

補助金で開発した技術・システムの知的財産権は、原則としてコンソーシアム構成員に帰属します。ただし、国（経済産業省・国土交通省）に実施権を許諾することが条件となる場合があります。また、実証で得られたデータや成果は報告書として提出する義務があり、政策立案に活用される場合があります。コンソーシアム内での知財配分については、事前に協定書で明確に定めておくことを強く推奨します。

バッテリー推進システムの実証単体でも申請は可能ですが、採択可能性を高めるためには「輸送全体の最適化」という観点からの事業設計が重要です。バッテリー推進に加えて、省エネ効果を最大化するための運航管理システムやデータ収集・分析機能を組み合わせた複合的な実証計画の方が評価されやすい傾向があります。ハード面の技術革新にソフト面のAI・IoT活用を組み合わせることを検討してください。

本補助金（令和4年度）の公募期間は2022年3月末に終了しています。同種の内航海運・省エネ実証補助金については、資源エネルギー庁の省エネルギー対策補助金ポータルや国土交通省海事局のウェブサイトで最新公募情報を定期的に確認することをお勧めします。また、グリーンイノベーション基金（NEDO）や環境省の脱炭素関連補助金にも類似事業が含まれることがあります。

RORO船荷役最適化は本補助金の明示的な対象事業です。荷役最適化に特化した実証計画でも申請は可能です。ただし、荷役効率化が輸送全体の省エネ・効率化にどう貢献するかを定量的に示すことが必要です。停泊時間短縮による1航海あたりの燃料消費量削減効果や、荷主への輸送サービス向上効果を具体的に算定した計画を策定してください。

本補助金は経済産業省・国土交通省共同事業であり、省エネ法に基づく省エネ設備投資に関する税制優遇（省エネ投資促進税制等）と組み合わせることで、実質的な事業者負担をさらに軽減できる場合があります。ただし、同一の補助対象経費に対して国の他の補助金（グリーンイノベーション基金事業、運輸部門の省エネ補助金等）との重複受給は不可です。NEDOや国土交通省の別枠実証事業との経費区分が明確であれば、異なる実証フェーズで別制度を活用することは可能な場合があります。詳細は資源エネルギー庁・国土交通省海事局の担当窓口に事前確認することを強く推奨します。