津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）二次公募

申請できません。本補助金は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択企業のみを対象とした二次公募です。一次補助金が未採択の場合は、まず一次補助金への申請を検討してください。すでに一次採択を受けている場合は、採択通知書を手元に準備した上で、みずほリサーチ＆テクノロジーズの事務局に事前相談されることをお勧めします。

最大の違いは対象地域です。本補助金（サプライチェーン対策投資促進事業）は避難指示区域等を除く福島県の特定地域（楢葉町・広野町・相馬市・南相馬市等）が対象です。一方、「自立・帰還支援」型は避難指示区域等（帰還困難区域・居住制限区域等）が対象です。立地予定地の行政区分・指定状況によってどちらの補助金に申請すべきかが決まりますので、公募要領の対象地域マップで必ず確認してください。

本補助金の対象業種は製造業と運輸業・郵便業に限定されています。小売業やサービス業、情報通信業等は対象外です。ただし、製造業の付帯施設（事務棟・研究開発棟等）については、主たる事業が製造業であれば対象となる場合があります。詳細はみずほリサーチ＆テクノロジーズの事務局にご確認ください。

補助率は公募要領に規定されており、投資額の全額が補助されるわけではありません。30億円は補助上限額（補助金として受け取れる最大額）です。実際の補助率は事業内容・立地地域・雇用創出数等により異なります。正確な補助率は公募要領を確認するか、みずほリサーチ＆テクノロジーズの事務局にお問い合わせください。

土地の購入費は原則として補助対象外です。補助の対象となるのは、工場建屋の建設費や製造設備の購入費など、事業に直接必要な有形固定資産への投資が中心です。土地の賃借料（リース料）についても対象外となる場合が多く、詳細は公募要領で確認するか、事前相談の際に事務局に確認することをお勧めします。

採択後の一般的な流れは、①採択決定の通知、②交付申請書の提出・審査、③交付決定、④事業実施（工場建設・設備導入）、⑤実績報告書の提出・確認、⑥補助金の精算払いとなります。大型案件のため、交付決定から精算完了まで数年かかるケースもあります。事業スケジュールは余裕を持って計画し、事務局と密に連携しながら進めることが重要です。

本補助金は福島県内に本社・拠点がない県外企業や大企業も申請可能です（中小企業に限定されていません）。対象は福島県の指定地域に工場等を新増設する製造業・運輸業・郵便業の事業者です。ただし、国の一次補助金（サプライチェーン対策）の採択を受けていることが前提条件となります。大企業の場合は補助率・補助上限額が異なる場合がありますので、公募要領で詳細をご確認ください。

本補助金は国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択を前提とした二次補助金のため、同一経費に対する一次補助金との二重受給は不可です。ただし、工場立地に関連する別の制度（福島県の企業立地補助金、固定資産税の減免措置、雇用調整助成金等）とは、対象経費が異なる場合に限り併用できる場合があります。また、雇用関連費については厚生労働省の「トライアル雇用助成金」「人材開発支援助成金」との組み合わせも検討の余地があります。詳細はみずほリサーチ＆テクノロジーズの担当窓口に事前確認することを強く推奨します。