自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金 （サプライチェーン対策投資促進事業）（二次公募）

はい、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択が応募の絶対条件です。採択されていない事業者は本補助金に応募できません。この補助金は国の補助金への「上乗せ補助」として設計されており、まず経産省補助金への採択を目指してください。採択後に本補助金の申請期間が残っている場合は、速やかにみずほリサーチ＆テクノロジーズに問い合わせて申請準備を進めてください。経産省補助金の公募スケジュールは経済産業省のウェブサイトで確認できます。

対象地域は福島県内の避難指示区域等であり、帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域およびその周辺の特定地域が含まれます。具体的な対象地域は公募要領の別添地図に明示されており、立地予定地がこれに該当するかは福島県庁または問い合わせ窓口（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）に確認することを推奨します。対象地域の範囲は復興状況に応じて変動する場合があるため、最新の公募要領で必ず確認してください。立地予定地が対象地域外であった場合は、残念ながら本補助金を利用できません。

補助上限額は30億円（3,000,000,000円）と定められていますが、実際の補助率および補助額は公募要領に詳細が記載されています。補助率は立地する地域の区分（帰還困難区域か解除済み区域かなど）や雇用創出数・設備投資額の規模によって異なります。一般に、より復興が遅れている地域への立地や、より多くの雇用を創出する計画に対して高い補助率が適用される傾向があります。正確な補助率・算定方法はみずほリサーチ＆テクノロジーズから最新の公募要領を入手してご確認ください。

本補助金の対象業種は製造業と運輸業・郵便業です。これら以外の業種（小売業・サービス業・建設業等）は原則として対象外となります。ただし、製造業のサプライチェーンを支援する業種（部品加工・物流等）については、経産省補助金との関係で対象となる場合があります。自社の業種が対象に該当するかどうか不明な場合は、事前にみずほリサーチ＆テクノロジーズに問い合わせて確認することをお勧めします。業種の判定は日本標準産業分類に基づいて行われます。

申請時には雇用創出計画書を作成し、①採用予定人数、②採用予定の職種・業務内容、③採用スケジュール（操業開始から何年間でどう採用するか）、④地元（避難指示区域等）からの採用率の目標を明記します。採択後の実施段階では雇用保険や社会保険の加入状況、給与明細等で実際の雇用を証明します。補助事業完了後も定期的に雇用状況の報告を求められることが多いため、雇用記録を適切に管理・保管してください。計画通りの雇用が実現しない場合は補助金の返還を求められる可能性があります。

二次公募は、一次公募で採択枠が残存した場合や追加の補助予算が確保された場合に実施されます。申請内容や審査基準は一次公募と基本的に同じですが、残余予算の範囲内での採択となるため、一次公募より採択枠が少ない場合があります。一方で、一次公募の審査結果や傾向を参考に申請内容を改善できるというメリットもあります。二次公募の募集期間（2021年4月30日〜11月30日）は約7か月と長いため、十分な準備期間を確保できます。なお、一次公募で不採択となった事業者も二次公募に再申請できます。

同一の費用に対して経産省補助金と本補助金の両方から補助を受けることはできません（重複申請禁止）。ただし、経産省補助金で補助対象外となった費用や、本補助金独自の対象費用（地域特有のインフラ整備費等）については本補助金で申請できます。申請書類を作成する際は、両補助金の対象費用が重複しないよう費用を明確に区分し、経産省補助金の事業計画書との整合性を保ちながら本補助金の申請書を作成してください。不明な点はみずほリサーチ＆テクノロジーズに事前相談することをお勧めします。

この補助金は経産省のサプライチェーン補助金との組み合わせを前提とした設計です。さらに、中小企業が対象であれば「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」との組み合わせを検討できますが、同一費用への重複申請は不可です。福島県独自の「ふくしま産業復興企業立地補助金」との関係については事前に県担当窓口に確認が必要です。また、日本政策金融公庫の「東日本大震災復興特別貸付」や地方銀行の復興支援融資を組み合わせることで、自己資金負担を軽減した上での大規模設備投資が実現します。設備投資完了後は固定資産税の課税免除（被災地特例）を活用することも検討してください。