募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21日【茨城運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）
基本情報
補助金額
金額未定
募集期間
2020-09-30 〜 2020-11-30
対象地域日本全国
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害 / 感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい
この補助金のまとめ
茨城県内の地域公共交通を維持するための国庫補助金で、関東運輸局交通政策部が窓口です。茨城県は首都圏に位置しながらも、県北部や鹿行地域など公共交通の空白地帯を多く抱えています。つくばエクスプレスやJR常磐線等の幹線鉄道駅から離れた集落では、フィーダー路線が住民の重要な移動手段です。本補助金は、こうした地域内バス路線やデマンド交通の運行維持費、老朽バス車両の更新費用、公有民営方式の車両購入費を国が補助する制度です。交通弱者対策としても重要な役割を担っています。
この補助金の特徴
1
県北・鹿行地域の交通空白解消
茨城県は全国でも自動車依存度が高い県ですが、高齢化が進む県北部（日立市北部・常陸太田市等）や鹿行地域では公共交通の確保が急務です。本補助金はこうした地域のフィーダー路線を維持するための経費を支援します。
2
幹線鉄道駅との接続路線を支援
JR常磐線・水戸線やつくばエクスプレスの駅と周辺集落を結ぶバス路線の運行維持が主な対象です。鉄道とバスの結節点機能を強化し、シームレスな移動環境の整備を後押しします。
3
車両更新で安全運行を確保
厳しい経営環境にある地方バス事業者の車両更新費用を補助し、安全性の向上と利用者の快適性改善を図ります。
4
関東運輸局が広域管轄
問い合わせ窓口は関東運輸局交通政策部交通企画課（TEL: 045-211-7209）です。茨城県を含む関東一円の地域交通政策を担当しています。
よくある質問
Q茨城県内のどの路線が主な対象ですか？
A
JR常磐線・水戸線やつくばエクスプレスの駅から離れた集落へのフィーダー路線が主な対象です。県北部や鹿行地域など、公共交通の維持が困難な地域が優先されます。
Qデマンド交通も補助対象ですか？
A
はい。事前予約制のデマンド交通（乗合タクシー等）も対象です。茨城県内では多くの市町村がデマンド交通を導入しており、その運行費の一部を支援します。
Qつくば市や水戸市の路線も対象ですか？
A
都市部の収益性のある路線は通常対象外です。本補助金は生活交通の存続が危機的な地域が対象であり、都市部郊外であっても過疎化が進む地区のフィーダー路線は該当する可能性があります。
Q申請は誰が行いますか？
A
バス路線を運行する乗合バス事業者、またはデマンド交通の運行事業者が申請します。市町村が直営する場合は市町村が申請者となります。
Q問い合わせ先はどこですか？
A
関東運輸局交通政策部交通企画課が窓口です。電話番号は045-211-7209です。
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →