【栃木運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

観光地路線でも地域住民の日常的な生活移動（通院、買い物、通学等）に不可欠であれば、フィーダー系統として認定される可能性があります。ただし観光客の利用が主体と見なされる場合は対象外となります。乗客の属性データ（住民比率・観光客比率）を整備し、生活交通としての側面を明確に示す資料を用意することが重要です。日光や那須は観光客が多いため、住民利用データの丁寧な整理が審査のポイントになります。

宇都宮市内の路線でも、フィーダー系統として地域公共交通計画に位置づけられており、かつ収支が赤字である路線は補助対象となり得ます。ただし宇都宮市中心部は比較的利用者が多いため、主に郊外農村部の路線や、宇都宮駅・東武宇都宮駅から遠隔集落を結ぶ路線が対象の中心となります。

冬季の積雪・凍結に対応するための追加燃料費やタイヤチェーン等の消耗品費は、路線の運行に直接要する費用として補助対象に含まれる可能性があります。ただし補助対象経費の範囲は申請内容に応じて審査されますので、事前に栃木運輸支局にご確認ください。日光・那須エリアの山岳路線では冬季コストが大きいため、積極的に確認することを推奨します。

規模の大小にかかわらず、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を有し、栃木運輸支局管内でフィーダー系統を運行している事業者であれば申請可能です。書類整備の負担が小規模事業者には重いため、栃木運輸支局や地元市町の担当窓口に相談しながら進めることをお勧めします。

フィーダー系統の定義上、幹線公共交通（JR日光線・宇都宮線・東武日光線等）との乗り継ぎを担う機能が求められます。ただし必ずしも鉄道駅への直接乗り入れが必要なわけではなく、幹線バスや高速バスとの接続も含まれます。路線の役割として「幹線交通と地域をつなぐ」機能が明確であることが重要です。

主な必要書類は①申請書②路線図③収支計算書（前年度実績・当年度見込み）④乗客数・走行キロ等の運行実績データ⑤地域公共交通計画の該当箇所の写し⑥事業者の許可証の写し⑦役員一覧などです。詳細は栃木運輸支局または関東運輸局にお問い合わせください。書類は早めに準備を始めることを強く推奨します。

補助額は路線の運行に要した実際の費用から運賃収入等を差し引いた赤字額を基準に算定されます。補助率は国・都道府県・市町村が協調して負担する仕組みで、地域の条件不利性（山間僻地、離島等）に応じた加算も設けられています。具体的な算定方法は関東運輸局交通政策部交通企画課（TEL:045-211-7209）にお問い合わせください。

本補助金と組み合わせて活用できる制度として、国土交通省の地域間幹線系統確保維持費補助金、栃木県・各市町の地域公共交通補助制度があります。日光・那須エリアでは観光庁の二次交通整備補助との組み合わせも検討に値します。また、宇都宮ではLRT（芳賀・宇都宮LRT）との接続を踏まえた交通ネットワーク再編の観点から、LRT関連整備補助と組み合わせた総合的な申請も可能です。電動バス・低公害車両導入の場合は、CEV補助金や栃木県の環境関連補助との併用も選択肢となります。