令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」（四次募集）

補助率・上限額・対象事業などの基本条件は同じです。違いは募集期間（四次は2023年8月15日〜9月15日）と、年度後半の事業実施となる点です。予算残額の範囲での採択となるため、採択数は三次募集より少なくなる可能性があります。また、年度末までの事業完了が前提のため、実施期間が短くなることを踏まえた現実的な事業計画が求められます。

はい、再応募可能です。前回の審査で指摘された課題を踏まえて事業計画をブラッシュアップし、改善点を明確にして申請することで採択の可能性が高まります。特に、事業の実現可能性や効果測定の具体性について改善を図ると効果的です。

四次募集では、大規模なハード整備よりもソフト事業を中心とした計画が適しています。具体的には、イベントの企画・実施、ブランディング・情報発信、デジタルツールの導入など、比較的短期間で実施・完了できる事業を主軸に据えましょう。空間整備を含める場合は、看板・ベンチ・照明など簡易な設置工事に留めるのが現実的です。

専門家の謝金は一般的に日額3〜10万円程度が相場です。月2〜3回の訪問指導と効果測定を想定すると、半年間で150〜300万円程度の予算計上が目安となります。交通費・宿泊費も補助対象に含まれます。事業全体の予算に占める専門家費用の割合は、全体の10〜20%程度が適切です。

申請できます。大型商業施設との競合ではなく、共存・連携の視点を事業計画に盛り込むことが重要です。大型施設にない商店街の個性（対面接客、個店の専門性、地域の歴史・文化）を強みとして打ち出し、相互に顧客を回遊させる仕組みづくりが評価されます。

jGrantsは直感的に操作できるシステムですが、初めての場合はGビズIDの取得から始める必要があります。GビズIDの取得には数週間かかることがあるため、早めに手続きを開始してください。操作方法はjGrantsのヘルプページや、管轄の経済産業局に問い合わせることで支援を受けられます。

本事業は中小企業庁予算であり、国の他の補助金との同一経費への重複受給は不可です。ただし、商店街全体の面的事業と個店の経営強化は別事業として扱えるため、個別の店舗事業者が小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金で自店の設備投資を行うことは可能です。地方自治体独自の商店街活性化補助金との併用は、当該自治体の規定に従います。また、デジタル活用に関してはIT導入補助金との経費の棲み分けも検討に値します。本事業で商店街全体のブランディングとイベント基盤を整備し、個店がIT導入補助金でPOSシステムやEC機能を導入するなど、面と点を組み合わせた戦略が効果的です。