令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」（三次募集）

はい、申請可能です。法人格がない場合でも、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる商店街等組織であれば対象となります。ただし、組織の実態（会員名簿、活動実績、会計処理体制等）を証明できる書類の準備が必要です。

地域活性化やまちづくり、商業振興の実績を持つ専門家を選定してください。中小企業診断士、まちづくりコンサルタント、地域プロデューサー、大学研究者などが候補です。中小企業庁の「専門家派遣事業」のデータベースや、地域の商工会議所からの紹介も活用できます。専門家は事業全体を伴走支援し、定期的な効果測定を行う役割を担います。

いいえ、滞留・交流空間整備事業のみの計画は対象外です。必ず専門家活用費用と消費創出事業を含める必要があります。空間整備はあくまでソフト事業（消費創出）と一体的に行うハード整備として位置づけられています。

補助金額が200万円以上となる事業が対象という意味です。補助率が3分の2のため、補助対象経費が300万円以上の事業規模が目安となります。小規模な単発イベントではなく、一定の事業規模を持った面的な取組が求められています。

市区町村の商業振興担当課と事業内容について協議し、地域の商業振興計画との整合性を確認した上で、連携・協働の意向を示す書面（推薦書や同意書等）を取得することが想定されます。地方公共団体が事業に直接参画する形態や、既存の商業振興施策との連動など、具体的な連携の形は地域の事情に応じて設定できます。

基本的な補助率・上限額・対象事業の枠組みは同じですが、募集期間が異なります。三次募集は2023年6月26日から8月9日までです。同じ予算事業の中で複数回の募集が行われており、各回の残予算状況により採択数が変動する可能性があります。

本事業は中小企業庁の商業支援事業であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、経費を明確に区分すれば、商店街内の個別事業者が小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金を活用して個店の競争力を高める取組と並行して実施することは可能です。また、地方公共団体独自の商店街支援事業との組み合わせも、当該自治体のルールに従って可能な場合があります。本事業で商店街全体の面的価値を高めつつ、個店が別の支援制度で経営力を強化するという二層構造の活用が効果的です。インバウンド関連では、観光庁の地域観光推進事業など別系統の予算事業との連携も検討に値します。