令和５年度宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金

対象外です。本補助金は旅館業法第3条第1項の許可を受け、同法第2条第2項（旅館・ホテル営業）または第3項の営業を行っている施設に限定されています。住宅宿泊事業法に基づく民泊施設や、旅館業法上の簡易宿所営業は対象外となります。

都内で茶道・華道・書道・着付け・料理教室・伝統工芸体験などの日本文化に関する体験型観光サービスを提供している事業者が該当します。個人事業主でも法人でも連携先として認められますが、定期的なプログラム提供が可能な体制を持っていることが条件です。具体的な該当可否は東京都に事前確認されることをお勧めします。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当する事業者です。宿泊業の場合、資本金5,000万円以下または従業員200人以下の企業が中小事業者に該当します。個人事業主も中小事業者に含まれます。

事業規模によって判断が変わります。補助対象経費が約670万円以下の場合は、中小枠（補助率3/4、上限500万円）の方が補助額が大きくなります。一方、大規模な施設整備を伴い対象経費が670万円を超える場合は、一般枠（補助率2/3、上限1,500万円）の方が有利です。事業計画に基づいて試算し、有利な方を選択しましょう。

補助金は事業完了後の精算払いが原則です。事業実施後に実績報告書を提出し、東京都の確定検査を経て補助金額が確定します。その後、請求手続きを経て交付されます。事業実施中の経費は一旦自己負担で支払う必要があるため、資金繰り計画を事前に立てておくことが重要です。

日本文化等の体験型観光として適切な内容であれば幅広く認められます。茶道・書道・着付けなどの伝統文化体験、和食・日本酒のテイスティング体験、伝統工芸のワークショップなどが想定されています。外国人旅行者向けのプログラムであることが前提で、定期的な提供が可能な内容である必要があります。

本補助金は東京都独自の事業であり、国の観光関連補助金との併用については、同一経費への重複補助は認められませんが、異なる経費部分であれば他の補助金と組み合わせることが可能な場合があります。例えば、観光庁の「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」や、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」で販路開拓費を別途申請するなど、経費の棲み分けによる併用が考えられます。また、東京都の他の中小企業支援施策（東京都中小企業振興公社の設備投資支援等）との併用可否は個別に確認が必要です。インバウンド需要の取り込みに関連して、免税対応設備やキャッシュレス決済導入など、体験プログラム以外の投資には別途の補助制度を活用する戦略も有効です。