令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」（二次募集）

いいえ、本補助金は商店街等組織または商店街等組織と民間事業者の連携体が申請主体となります。個別の店舗や事業者が単独で申請することはできません。まずは所属する商店街組織と相談し、組織としての申請体制を整えることが必要です。商店街振興組合や事業協同組合等の法人格を持つ組織のほか、法人化されていない任意の商店街組織（規約等で代表者が定められ、財産管理が適正に行えるもの）も申請可能です。

いいえ、滞留・交流空間整備事業（ハード事業）のみの計画は支援対象外です。本補助金では消費創出事業（ソフト事業）が必須要件となっており、空き店舗の改修を行う場合でも、回遊促進事業や体験事業などの消費創出事業と組み合わせた計画が必要です。空き店舗をチャレンジショップやコミュニティスペースとして活用し、そこで消費創出イベントを展開するなどの一体的な計画が求められます。

はい、専門家の選定は申請者側で行うことが基本です。地域活性化やまちづくりの知見を持つコンサルタント、中小企業診断士、商業施設プランナーなど、事業の目的に合った専門家を選定してください。専門家活用費用は必須経費として計上が求められ、伴走支援として定期的な効果測定とアドバイスを実施する役割が期待されています。適切な専門家の選定が事業成功の大きな鍵となります。

補助上限額は3,000万円、補助下限額は200万円です。補助率は対象経費の2/3となります。例えば、対象経費が4,500万円の場合、その2/3にあたる3,000万円が補助金として交付されます。一方、対象経費が300万円未満の場合は補助金額が200万円を下回るため、申請の対象外となる点にご注意ください。事業規模に応じた適切な計画策定が重要です。

はい、本補助金はインバウンドを含む新たな需要の取り込みを明確に目的の一つとしています。多言語対応の情報発信、訪日外国人向けの体験事業、免税対応の環境整備など、インバウンド観光客の誘客・消費促進に関する取組は消費創出事業として対象になります。円安メリットを活かしたインバウンド回復を見据えた事業設計が高く評価される傾向にあります。

はい、法人格のない任意の商店街組織でも申請可能です。ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができることが条件です。申請にあたっては、組織の規約、代表者の選出記録、会計報告書類など、組織としての体制が整っていることを示す書類が必要になります。法人化されていない場合でも、しっかりとした組織運営体制を示すことが重要です。

本事業では専門家による定期的な効果測定が制度上の必須要件です。具体的には、来街者数の変化、売上高の推移、滞在時間の変化、イベント参加者数、SNSでの情報拡散状況など、事業計画で設定したKPIに基づく定量的な測定が求められます。測定結果に基づいて専門家がアドバイスを行い、事業計画の修正・改善を図るPDCAサイクルの実践が期待されています。

本補助金は中小企業庁が所管する経済産業省系の補助金であり、同一事業について他の国庫補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、商店街活性化に関連する地方自治体独自の補助金・助成金との併用については、各自治体の規定に従い可能な場合があります。例えば、自治体のにぎわい創出事業や空き店舗対策補助金など、本補助金の対象外経費をカバーする形での併用が考えられます。また、小規模事業者持続化補助金など個別店舗向けの補助金は、商店街組織としての本補助金とは対象者・対象経費が異なるため、個別店舗が別途申請することは制度上排除されていません。なお、専門家派遣事業（ミラサポ等）の活用は、本事業の専門家伴走支援と別枠で利用できる可能性がありますが、事前に事務局への確認が推奨されます。