建築BIM加速化事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
設計費・建設工事費の双方を補助対象
BIMデータの作成に係る費用として、設計費だけでなく建設工事費も補助対象となります。設計段階から施工段階まで一貫したBIM活用を国が後押しする制度設計であり、BIM導入の総合的なコスト軽減が可能です。
複数事業者の連携プロジェクトが対象
設計事務所、ゼネコン、サブコン等の複数事業者が連携してBIMデータの作成等を行うプロジェクトが対象です。BIMの本質であるフロントローディングと関係者間の情報共有を実践する仕組みとなっています。
新築プロジェクト限定で明確な要件
対象は一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトに限定されています。要件が明確なため、自社のプロジェクトが対象となるかの判断がしやすい制度です。
官民連携DXの推進基盤を整備
本事業は建設業界全体のDX推進を見据えた施策であり、個別プロジェクトへの補助を通じて、BIMの標準化・普及を加速させる戦略的な位置づけです。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 建設業に携わる民間事業者等
- 設計事務所、ゼネコン、サブコン等の複数事業者が連携していること
対象プロジェクト
- 一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクト
- 複数の事業者が連携してBIMデータの作成等を行うこと
対象業種
- 建設業（設計、施工、設備工事等）
対象地域
- 全国
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領・マニュアルの確認
建築BIM加速化事業実施支援室のホームページ（https://bim-shien.jp/）から最新のマニュアルや様式をダウンロードし、補助要件・対象経費・上限額等を確認します。
ステップ2：連携体制の構築
複数事業者によるBIMデータ作成の連携体制を構築します。設計事務所、ゼネコン、サブコン等の役割分担と情報共有の仕組みを明確にしてください。
ステップ3：BIM活用計画の策定
対象プロジェクトにおけるBIMの活用計画を策定します。データ作成の範囲、活用方法、期待される効果を具体的に記載します。
ステップ4：補助金交付申請
jGrantsから交付申請を行います。必要書類はマニュアルに記載の様式に従って作成してください。
ステップ5：事業実施・実績報告
採択後、計画に基づきBIMデータの作成等を実施し、実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
BIM活用の目的と効果を明確化
連携事業者間の情報共有体制の構築
フロントローディングの実践計画
マニュアル・様式の正確な遵守
ポイント
対象経費
対象となる経費
設計費(3件)
- BIMモデル作成に係る設計費用
- 設計段階のBIMデータ作成費
- 意匠・構造・設備のBIMモデリング費
建設工事費(3件)
- BIMデータ活用に係る施工費用
- 施工BIMモデルの作成費
- BIMを活用した施工管理費
BIMソフトウェア費(2件)
- BIMソフトウェアのライセンス費用
- ビューワーソフトの導入費
データ環境構築費(2件)
- CDE（共通データ環境）の構築費
- クラウドプラットフォームの利用料
研修・技術支援費(2件)
- BIM操作研修費
- 技術コンサルティング費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- BIMを使用しない従来工法の工事費用
- 土地取得費・用地費
- 既存建築物の改修・修繕工事費
- 汎用的なPC・周辺機器の購入費
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- BIM活用と無関係な設計・工事費用
よくある質問
Q建築BIM加速化事業の補助上限額はいくらですか？
補助上限額は令和4-5年度の補助金交付申請等マニュアルに詳細が記載されています。プロジェクトの規模や要件に応じて異なりますので、建築BIM加速化事業実施支援室のホームページ（https://bim-shien.jp/）でマニュアルをダウンロードしてご確認ください。具体的な金額のお問い合わせは支援室（03-6803-6754）までお願いします。
Q単独の事業者でもBIM補助金を申請できますか？
本補助金は複数の事業者が連携してBIMデータの作成等を行う場合が対象です。単独事業者のみでのBIM導入は補助対象外となります。設計事務所、ゼネコン、サブコン等の複数の関係者が連携するプロジェクト体制を構築した上で申請してください。
Q既存建築物の改修プロジェクトでも申請できますか？
本補助金の対象は新築プロジェクトに限定されています。既存建築物の改修・リノベーションプロジェクトは対象外です。新築建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数事業者が連携してBIMデータの作成等を行う場合に限り、申請が可能です。
QBIMソフトウェアの指定はありますか？
公募要領やマニュアルで特定のBIMソフトウェアが指定されているわけではありません。Revit、ArchiCAD、Tekla等の主要なBIMソフトウェアを使用したプロジェクトが対象となります。重要なのはソフトウェアの種類ではなく、複数事業者間でのBIMデータの連携・共有が適切に行われることです。
Q申請に必要な書類はどこで入手できますか？
申請に必要なマニュアルや様式は、建築BIM加速化事業実施支援室のホームページ（https://bim-shien.jp/）で公開されています。令和4-5年度の補助金交付申請等マニュアルに申請手続きの詳細が記載されていますので、申請前に必ずダウンロードしてご確認ください。
Qどのような問い合わせ先がありますか？
建築BIM加速化事業実施支援室が窓口です。電話（03-6803-6754）の受付時間は月〜金曜日（祝日・年末年始除く）の10:00〜17:00（12:00〜13:00除く）です。メール（info@bim-shien.jp）でも問い合わせ可能です。マニュアルや様式の入手はホームページ（https://bim-shien.jp/）をご利用ください。
Q他の建設関連の補助金と併用できますか？
同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、対象経費が異なる場合には、ZEB関連補助金や省エネ補助金等との併用が可能な場合があります。具体的な併用の可否は建築BIM加速化事業実施支援室にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
建築BIM加速化事業は国土交通省が所管する補助金であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、建築物の省エネ性能向上に係る補助金（ZEBリーディング・オーナー補助金等）との併用は、対象経費が明確に異なる場合には可能な場合があります。また、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業等の国土交通省の他の補助金との関係についても、経費の重複がないことを確認した上で活用を検討できます。地方自治体独自の建設業DX支援策やBIM導入補助金との併用可能性もあります。なお、建設キャリアアップシステム（CCUS）関連の助成金等、雇用・人材育成に関する支援策は対象経費が異なるため併用しやすいです。具体的な併用可否は建築BIM加速化事業実施支援室にご確認ください。
詳細説明
建築BIM加速化事業とは
建築BIM加速化事業は、建築BIM（Building Information Modeling）の社会実装を加速させるための国の補助事業です。国土交通省が所管し、官民連携のDX投資を推進する環境整備を図ることを目的としています。
BIMとは、建築物の3次元モデルにコスト、仕上げ、管理情報等のデータを付加した建築情報モデルのことで、設計・施工・維持管理の各段階でデータを一元的に活用する手法です。
補助対象
一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携してBIMデータの作成等を行う場合に、以下の費用が補助対象となります。
- 設計費：BIMモデル作成に係る設計費用
- 建設工事費：BIMデータ活用に係る施工費用
補助上限額については、令和4-5年度の補助金交付申請等マニュアルをご確認ください。
対象業種と要件
主に建設業に携わる事業者（設計事務所、ゼネコン、サブコン等）が対象です。最大の特徴は複数事業者の連携が要件となっている点であり、BIMの本質であるデータ共有とフロントローディングの実践が求められます。
BIM導入のメリット
建築BIMを導入することで、以下のメリットが期待できます。
- 設計段階での干渉チェックによる手戻り削減
- 3Dモデルによる発注者との合意形成の円滑化
- 数量積算の自動化によるコスト管理の精度向上
- 施工シミュレーションによる工程最適化
- 関係者間のリアルタイムな情報共有
申請方法
申請はjGrantsによる電子申請です。マニュアルや様式は建築BIM加速化事業実施支援室のホームページ（https://bim-shien.jp/）で公開されています。
問い合わせ先
建築BIM加速化事業実施支援室が問い合わせ窓口です。
- TEL：03-6803-6754
- 受付：月〜金曜日（祝日・年末年始除く）10:00〜17:00（12:00〜13:00除く）
- E-mail：info@bim-shien.jp
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