津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金 （製造業等立地支援事業）十二次公募

本補助金の補助上限額は最大50億円です。国内の企業立地補助金の中でも最大級の規模であり、大型の工場新設・増設プロジェクトに対応可能です。ただし、実際の補助金額は事業計画の内容や補助率に基づいて決定されますので、具体的な金額は公募要領をご確認の上、事務局にお問い合わせください。

対象地域は、岩手県および宮城県の津波浸水地域と、福島県の一部地域です。ただし、福島県の避難指示区域等は本補助金の対象外であり、別途「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」にて対応しています。具体的な対象市町村については公募要領で詳細に定められていますので、必ずご確認ください。

本補助金の対象業種は製造業および運輸業・郵便業に限定されています。サービス業や小売業等の業種では申請できません。対象地域で製造拠点や物流拠点の新設・増設を計画している企業が対象となります。業種の該当性について不明な場合は、事務局（03-6826-8611）にご確認ください。

はい、設置事業者とリース会社の共同申請が認められています。ただし、申請は設置事業者（申請事業者）のアカウントから行う必要があります。また、1つの申請案件に対して複数事業者での登録・申請はできず、申請者IDの事業者間共有も不可です。共同申請を検討される場合は、事前に役割分担と申請手続きの進め方を確認しておくことをお勧めします。

まず、jGrantsでの電子申請に必要なgBizIDプライムの取得が必要です。取得には一定期間を要するため、早めの手続きをお勧めします。また、東北経済産業局および各県にて事前相談に対応していますので、公募要領を確認した上で事前相談を受けることを強く推奨します。事前相談では、対象要件の適合性や事業計画の方向性について確認できます。

Internet Explorer（IE）での申請は推奨されていません。IEで申請を行うと、添付資料を正常にアップロードできない事象が報告されています。Microsoft EdgeのIEモードでも同様の問題が発生する可能性があります。申請時はGoogle ChromeまたはFirefoxの最新バージョンの使用が強く推奨されています。

同一事業に対する国の他の補助金との重複受給は原則認められていません。ただし、地方自治体独自の企業立地優遇制度（固定資産税の減免等）との併用は可能な場合があります。また、雇用関連の厚生労働省の助成金との併用も、同一経費への二重補助に該当しない範囲で検討可能です。具体的な併用の可否は事務局にご確認ください。

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、経済産業省が所管する大型の復興支援補助金です。同一事業に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められていません。特に、同じく被災地域を対象とする「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、対象エリアが避難指示区域等であるため、本補助金とは対象地域が明確に分かれています。一方、地方自治体独自の企業立地優遇制度（固定資産税の減免、用地費の補助等）との併用は可能な場合があります。岩手県、宮城県、福島県それぞれで独自の企業誘致施策を展開しているため、自治体の産業振興担当窓口に確認することをお勧めします。また、雇用関連では厚生労働省の各種助成金（雇用調整助成金、トライアル雇用助成金等）との併用も検討に値します。ただし、同一経費に対する二重補助には該当しないよう、経費の切り分けを明確にする必要があります。