募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

令和4年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」_2次公募

基本情報

補助金額
43.5億円
補助率: 定額(1/2、1/3)
0円43.5億円
募集期間
2022-03-18 〜 2022-04-18
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業 / 運輸業 / 郵便業
使途新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

経済産業省と国土交通省が共同で実施する輸送効率化推進補助金の2次公募です。1次公募(令和4年1月20日〜2月17日)で執行団体が決定されなかった事業について、改めて公募を行います。(1)サプライチェーン全体の輸送効率化、(2)トラック輸送の省エネ化、(3)ビッグデータ活用の自動車整備省エネ性能維持の3事業で構成され、補助上限は1次公募と同じ43億5,000万円です。公募期間は令和4年3月18日〜4月18日、執行団体決定は令和5年(予定)と、1次公募より長い準備期間が確保されています。

この補助金の特徴

1

1次公募不採択事業のセカンドチャンス

1次公募で執行団体が決定されなかった事業について改めて公募を実施しています。1次公募の結果を踏まえ、より充実した提案を準備できるのが2次公募のメリットです。

2

公募期間が約1か月に延長

1次公募(約4週間)に比べ、2次公募は令和4年3月18日〜4月18日の約1か月間で、準備期間に若干の余裕があります。1次公募の公募説明会の内容も踏まえた上で申請書類を作成できます。

3

3事業の構成は1次公募と同一

サプライチェーン輸送効率化、トラック省エネ化、ビッグデータ活用の3事業は1次公募から変更なし。事業内容や補助要件は共通のため、1次公募の情報を活用できます。

4

予算成立前の事前手続き

1次公募同様、令和4年度予算成立を前提とした事前手続きです。予算の内容変更に伴う事業内容の修正の可能性があります。

ポイント

2次公募は1次公募で未決定の事業が対象のため、3事業すべてが2次公募されるとは限りません。1次公募の結果を確認した上で、2次公募の対象事業を特定してから申請準備を始めてください。

対象者・申請資格

執行団体の応募資格

  • 補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う能力を有する団体
  • 1次公募と同一の応募資格

対象となる3つの事業(1次公募と同一)

  • 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業
  • トラック輸送の省エネ化推進事業
  • ビッグデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業

最終的な補助対象者(執行団体決定後)

  • 運送事業者、物流事業者、荷主企業
  • 自動車整備事業者等

ポイント

1次公募に応募して不採択だった団体も2次公募に再応募可能です。1次公募での不採択理由を分析し、提案内容を改善して臨むことが重要です。また、1次で採択済みの事業は2次の対象外となるため注意してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:2次公募対象事業の確認

1次公募の結果を確認し、2次公募の対象となる事業を特定します。1次で執行団体が決定した事業は2次公募されません。

2

ステップ2:1次公募情報の活用

1次公募の募集要領、交付要綱、PR資料、公募説明会の内容を参考に申請書類を作成します。

3

ステップ3:公募説明会への参加

令和4年3月28日13時からMicrosoft Teamsで公募説明会が開催されます。1次公募との変更点があれば確認できます。

4

ステップ4:申請書類の提出

令和4年4月18日12時までに申請書類を提出します。執行団体の決定は令和5年中旬を予定しています。

ポイント

2次公募の公募説明会(3月28日)も1次同様にMicrosoft Teamsで開催されます。1次公募説明会に参加していない場合は、この機会に不明点を解消しておくことを強くお勧めします。

審査と成功のコツ

1次公募の結果分析
可能であれば、1次公募でどのような団体が採択されたか(または不採択の理由)を分析し、2次公募の提案に反映させましょう。
3事業の専門性を明確に
3つの事業はそれぞれ専門分野が異なります。自団体が最も強みを発揮できる事業に絞って応募するか、すべてに対応できる体制を示すか、戦略的に判断してください。
早期の事業開始体制のアピール
執行団体決定後、速やかに個別事業者向けの公募を開始できる体制を示すことが重要です。公募要領のドラフト、審査体制の構想、広報計画などを具体的に提示してください。

ポイント

2次公募は1次で決まらなかった事業の「再チャレンジ」です。1次で応募者がいなかった可能性もあるため、新規参入のハードルは必ずしも高くありません。物流業界に関するネットワークと執行実務のノウハウを持つ団体にとってはチャンスです。

対象経費

対象となる経費

サプライチェーン輸送効率化(3件)
  • AI配車・配送最適化システムの導入支援費
  • IoTによる積載効率向上の実証費
  • 共同配送プラットフォーム運営費
トラック輸送省エネ化(3件)
  • 省エネ運転支援システムの普及促進費
  • エコタイヤ等の導入支援費
  • 車両動態管理システムの導入支援費
自動車整備省エネ性能維持(3件)
  • ビッグデータ分析基盤の構築費
  • 整備データ連携システムの開発費
  • 省エネ性能診断ツールの導入費
執行事務費(3件)
  • 公募・審査に係る事務費
  • 成果検証・報告書作成費
  • 広報・普及啓発費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 車両本体の購入費(省エネ付帯装置以外)
  • 経常的な燃料費・運転資金
  • 通常業務の人件費
  • 土地・建物の取得費
  • 他の国庫補助と重複する経費

よくある質問

Q1次公募との違いは何ですか?
A

主な違いは(1)対象が1次で未決定の事業に限られること、(2)公募期間が3月18日〜4月18日であること、(3)執行団体決定が令和5年中旬予定であること、(4)公募説明会が3月28日に開催されることです。事業内容や補助要件は1次公募と基本的に同一です。

Q1次公募に応募して不採択だった団体も応募できますか?
A

はい、1次公募で不採択となった団体も2次公募に応募可能です。1次の不採択理由を分析し、提案内容を改善して再応募することをお勧めします。特に、事業実施体制の充実や実績のアピール、具体的な事業計画の提示が改善ポイントになり得ます。

Q3事業すべてが2次公募の対象ですか?
A

1次公募で執行団体が決定された事業は2次公募の対象外です。3事業のうち、1次で未決定のものだけが2次公募されます。2次公募の対象事業は公募要領でご確認ください。

Q物流企業が個別に申請できるのはいつ頃ですか?
A

2次公募からの執行団体決定は令和5年中旬予定です。個別企業向けの補助金公募は執行団体決定後に実施されるため、早くても令和5年後半以降になる見込みです。1次公募で執行団体が決定した事業については、それより早い時期に個別公募が開始される可能性があります。

Q公募説明会はどのように参加できますか?
A

令和4年3月28日13時からMicrosoft Teamsによるオンライン形式で開催されます。参加方法の詳細は経済産業省の公募ページでご確認ください。事前の参加登録が必要な場合がありますので、早めに確認することをお勧めします。

Q予算規模は1次公募から変わりますか?
A

補助上限は1次公募と同じ43億5,000万円です。ただし、1次公募で採択された事業に予算が配分された場合、2次公募で使用可能な予算は残額となる可能性があります。具体的な予算配分は公募要領をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は1次公募と同一のスキームであり、併用・棲み分けの考え方も同様です。1次公募で採択された事業分野とは異なる分野に2次で応募する形が基本的な棲み分けとなります。個別事業者レベルでは、事業再構築補助金やIT導入補助金、ものづくり補助金など中小企業向け汎用補助金との組み合わせが考えられますが、同一設備への二重補助は不可です。また、国土交通省のグリーン物流パートナーシップ関連事業や、環境省の脱炭素物流関連補助金とも方向性が一致するため、事業ポートフォリオ全体での最適化を検討してください。

詳細説明

物流DX補助金の2次公募 — 再チャレンジの機会

「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の2次公募は、1次公募で執行団体が決定されなかった事業について改めて募集するものです。補助上限43億5,000万円、3つの事業メニューの構成は1次公募と同一です。

1次公募との主な違い

  • 公募期間:令和4年3月18日〜4月18日(1次:1月20日〜2月17日)
  • 公募説明会:3月28日 13時〜(Microsoft Teams)
  • 執行団体決定:令和5年中旬予定(1次:令和4年3月上旬予定)
  • 対象事業:1次で未決定の事業のみ

3つの事業メニュー(1次公募と共通)

  • 新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業:AI・IoTによるサプライチェーン最適化
  • トラック輸送の省エネ化推進事業:トラック運転・運行の省エネ技術導入
  • ビッグデータ活用による省エネ性能維持推進事業:車両整備データの活用による省エネ

物流企業向けの情報

本公募は「執行団体」の募集であり、個別の物流企業が直接応募するものではありません。物流企業向けの補助金公募は、執行団体決定後に別途実施されます。2次公募からの執行団体決定は令和5年中旬予定のため、個別企業向け公募もそれ以降となる見込みです。

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