燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金

一般的な固定式水素ステーションの建設費は3億〜5億円程度とされています。オンサイト型（水素製造装置付き）はさらに高額になる場合があります。本補助金は補助率最大2/3のため、3億円のステーションであれば最大2億円の補助を受けられる計算です。ただし、近年はコスト低減の取り組みが進んでおり、建設費は低下傾向にあります。

はい、既存のサービスステーションに水素供給設備を併設する形態も補助対象となり得ます。複合型ステーションは土地の有効活用や利用者の利便性向上の観点から推奨されるアプローチです。具体的な設備配置や安全距離の確保については、高圧ガス保安法等の基準を満たす必要があります。

補助金の交付条件として、一定期間の運営継続が求められるのが一般的です。具体的な運営義務期間は公募要領に定められていますので、申請前にご確認ください。財産処分制限期間（通常は法定耐用年数）内にステーションを廃止・転用する場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。

東京都、愛知県、福岡県など、一部の自治体では独自の水素ステーション整備補助金を設けています。国の補助金との併用は可能ですが、同一経費に対する二重補助は認められないため、国と自治体の補助金で異なる経費区分を申請する必要があります。具体的な併用条件は各自治体の制度をご確認ください。

本補助金は水素ステーション（設備）の整備を対象としており、水素の調達先を指定するものではありません。水素の調達方法（外部調達、自家製造等）は事業者の判断に委ねられます。ただし、整備計画において安定的な水素調達体制を示すことが審査上重要です。

公募期間は令和4年2月7日から28日までの約3週間です。期間延長の可否は資源エネルギー庁の判断によりますが、一般的に延長は稀です。公募情報は資源エネルギー庁のHPで事前に告知されるため、早めの情報収集と準備をお勧めします。

本事業は水素ステーションの「整備」を対象としており、運営段階の経費は対象外です。整備後の運営コスト支援については、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（FCV購入者向け）がFCV側の需要創出を支援しており、間接的にステーションの稼働率向上に寄与します。また、地方自治体独自の水素ステーション整備補助金との併用が可能なケースがあります（東京都、愛知県、福岡県等）。ただし、国の補助金との同一経費への二重補助は不可のため、経費区分の棲み分けが必要です。NEDOの水素関連研究開発事業との連携により、先進的な技術を取り入れたステーション整備も検討に値します。