サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（2次公募）

補助上限額は100億円です。これは国内の補助金制度の中でも非常に大きな規模であり、大規模な工場建設や生産設備の導入を伴う国内投資プロジェクトに十分に対応できる金額です。ただし、上限額まで補助されるわけではなく、事業計画の内容や規模に応じて補助金額が審査・決定されます。また、補助率についても公募要領で定められた範囲内で適用されますので、詳細は公募要領をご確認ください。

対象となるのは、大きく2つのカテゴリに該当する製品・部素材です。第一に、生産拠点の集中度が高くサプライチェーンの途絶リスクが大きい重要な製品・部素材です。半導体、電子部品、高機能素材、レアアース関連材料などが該当し得ます。第二に、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材です。医療用マスク、防護服、医療機器、衛生用品、医薬品原料などが含まれます。具体的な対象品目のリストは公募要領に記載されていますので、自社製品の該当性は公募要領で確認してください。

はい、中小企業でも申請可能です。企業規模による制限はなく、大企業から中小企業まで幅広い事業者が対象となります。ただし、補助上限100億円という規模が示す通り、本事業は比較的大規模な設備投資を想定しています。中小企業の場合は、事業計画の実現可能性（技術力、資金調達能力、人材確保等）をより丁寧に説明することが求められます。なお、中小企業向けにはものづくり補助金など別の制度もありますので、投資規模に応じた最適な制度を検討することをお勧めします。

はい、海外に集中している生産拠点を国内に回帰させる投資は、本事業の典型的な対象パターンです。サプライチェーンの脆弱性を解消するために、海外生産の一部または全部を国内に移転し、国内生産体制を確立する投資が支援対象となります。ただし、海外拠点の閉鎖や撤退を条件とするものではなく、国内に新たな生産拠点を整備してサプライチェーンの冗長性を確保する形での投資も対象です。重要なのは、国内生産体制の整備によりサプライチェーンの強靱化が図られることです。

まず公募期間中（2021年3月12日～5月7日）に申請書類を提出します。外部有識者を含む審査委員会による審査を経て、採択結果が通知されます。採択された事業者には交付決定が行われ、その後に事業に着手します。工場の建設や設備の調達・設置を計画に沿って実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告に基づいて補助金額が確定し、精算払いで補助金が支給されます。大規模事業の場合は概算払い（中間払い）が認められるケースもあります。

サプライチェーンの強靱化は、製品の生産だけでなく、物流・輸送インフラの整備も不可欠な要素です。製品を安定的に供給するためには、原材料の調達から製品の出荷・配送まで、サプライチェーン全体の強靱化が必要です。運輸業・郵便業が対象に含まれているのは、物流拠点の整備や輸送能力の強化が、サプライチェーン全体の強靱化に直結するためです。倉庫・物流センターの整備、輸送設備の導入など、物流面でのサプライチェーン強化投資も支援対象となります。

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は経済産業省所管の大型補助金であり、同一の設備投資に対して他の国庫補助金との重複受給は原則認められていません。ただし、サプライチェーン強靱化や国内生産体制の確立に関連する以下の制度との組み合わせを検討することは有益です。 事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換を支援する制度ですが、サプライチェーン対策補助金と同一の設備を対象とすることはできません。ただし、生産拠点整備（本補助金）と販路開拓・業態転換（事業再構築補助金）を別々の事業として組み合わせることは検討に値します。 地方自治体が独自に実施する企業立地促進補助金や工場誘致助成金との併用は、制度によっては可能な場合があります。国の補助金と地方の補助金は対象経費が重複しない範囲で活用できるケースがありますが、個別に確認が必要です。 税制面では、地域未来投資促進税制や中小企業投資促進税制など、設備投資に対する税制優遇措置を補助金と併用することが可能です。補助金で取得した設備の減価償却については、補助金相当額を圧縮記帳することで課税の繰り延べが可能です。