農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
GAP認証取得費用の1/2を補助
JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.の認証取得に係る費用の半額を補助します。初回審査だけでなく、維持審査・更新審査の費用も対象であり、認証の継続維持もサポートされます。
コンサルタント料も補助対象
GAP認証の取得準備には専門的な知識が必要です。本制度ではコンサルタント料(個別認証で最大5日分)も補助対象となっており、専門家の支援を受けながら確実に認証取得を目指せます。旅費交通費も含まれます。
3種類の国際認証に対応
国内標準のJGAP、アジア圏のASIAGAP、国際標準のGLOBALG.A.P.の3種類に対応しています。販路の拡大先(国内・アジア・グローバル)に応じた認証を選択できます。
教育機関も対象
農業高等学校等の教育機関も対象であり、教育現場でのGAP実践を通じた次世代農業人材の育成にも活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
- 都内在住の農業者
- 農業者で構成される団体
- 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関
対象認証
- JGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
- ASIAGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
- GLOBALG.A.P.認証(フードプラス)
対象経費
- 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料
- 維持審査:維持審査料
- 更新審査:更新審査料、年間公示料
- 研修等:受講料等
ポイント
あなたは対象?かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1:認証の選択
販路や目的に応じて取得する認証(JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.)を選択します。国内流通中心ならJGAP、輸出志向ならASIAGAPまたはGLOBALG.A.P.が適しています。
ステップ2:財団への相談
東京都農林水産振興財団・地産地消推進課(042-528-0510)に連絡し、補助制度の詳細と申請手続きを確認します。
ステップ3:コンサルタント選定・準備
必要に応じてGAP認証のコンサルタントを選定し、農場の現状評価と改善計画を作成します。
ステップ4:補助金申請
必要書類を揃えて財団に申請します。認証審査の申込みと並行して進めます。
ステップ5:認証審査・取得
認証機関による審査を受け、認証を取得します。審査料等の支払い後に補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
販路拡大と連動させる
コンサルタントを最大限活用する
団体認証でコストを分散する
ポイント
対象経費
対象となる経費
認証取得費(4件)
- 初回審査料
- 年間公示料
- コンサルタント料(最大5日分)
- コンサルタント旅費交通費
維持・更新費(3件)
- 維持審査料
- 更新審査料
- 更新時年間公示料
研修費(2件)
- GAP研修受講料
- 研修教材費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 消費税
- 農場の設備改修費
- 農業資材の購入費
- 通常の農業経営に係る経費
- 認証取得後の農場運営費
よくある質問
QJGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.のどれを取るべきですか?
販路によって最適な認証が異なります。国内の大手スーパーや外食チェーンとの取引が中心ならJGAPが一般的です。アジア圏への輸出を見据えるならASIAGAP、欧米を含むグローバル展開ならGLOBALG.A.P.が適しています。まずは取引先の要件を確認し、財団にも相談しましょう。
Q認証取得にはどのくらいの期間がかかりますか?
農場の現状にもよりますが、一般的にJGAP認証で3〜6か月程度です。コンサルタントの支援を受けて農場の改善を行い、書類を整備した後に審査を受けます。GLOBALG.A.P.はより詳細な要件があるため、さらに時間がかかる場合があります。
Q補助率はどのくらいですか?
対象経費の1/2(50%)が補助されます。例えばJGAPの初回審査料が20万円の場合、10万円が補助されます。コンサルタント料や研修受講料も同じく1/2の補助率です。ただし消費税は補助対象外です。
Q団体で申請するメリットはありますか?
団体認証は個別認証に比べて1農家あたりの認証コストを削減できます。また、団体内で情報共有や相互チェックを行うことで認証準備の効率が上がります。団体認証のコンサルタント料上限は規模に応じて別途設定されるため、大きな団体ほどメリットがあります。
Q認証を取得した後も補助は受けられますか?
はい、維持審査料と更新審査料も補助対象です。GAP認証は通常1年ごとの維持審査と3年ごとの更新審査があり、継続的にコストがかかります。本制度はこれらの費用もカバーしているため、認証の長期維持をサポートしてくれます。
Q農業高校でも申請できますか?
はい、都内に農地を有し農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関も対象です。教育現場でのGAP実践は、生徒への食の安全や環境保全の教育効果があり、次世代農業人材の育成にもつながります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は東京都農林水産振興財団の独自事業です。国のGAP認証取得支援事業や他の自治体の認証支援制度との併用については、同一経費への二重申請は認められないのが一般的です。ただし、GAP認証取得に伴う農場の設備改修費用は本補助金の対象外のため、設備改修部分については別途、農業系の補助金(経営体育成支援事業等)の活用を検討できます。有機JAS認証など他の認証制度の取得費用は本補助金の対象外ですが、別の支援制度が用意されている場合があります。
詳細説明
農林水産物認証取得支援事業の概要
東京都農林水産振興財団では、GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)認証の取得・維持にかかる費用を補助しています。環境保全と農業経営の効率化を両立するGAPの普及を推進する制度です。
対象となる認証
- JGAP認証:日本GAP協会が運営する国内標準のGAP認証
- ASIAGAP認証:アジア圏で通用するGAP認証
- GLOBALG.A.P.認証:フードプラスが運営する国際標準のGAP認証
補助内容
各認証の取得・維持に必要な以下の経費の1/2を補助します。
- 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料
- 維持審査:維持審査料
- 更新審査:更新審査料、年間公示料
- 研修等:受講料等
コンサルタント支援
個別認証のコンサルタント料は最大5日分が補助対象で、旅費交通費も含まれます。団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定されます。
対象者
- 都内在住の農業者および農業者で構成される団体
- 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関
お問い合わせ
公益財団法人東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1
Tel: 042-528-0510
関連書類・リンク
農林水産物認証取得支援事業(農家認証)公募要領.docx
公募要領
①農家認証取得支援事業補助金交付要綱.pdf ②農家認証取得支援事業実施要領.pdf
交付規程
農家認証(第1号様式)申請書.docx
申請様式
農家認証(第3号様式)変更(中止・廃止)承認申請書.docx
申請様式
農家認証(第4号様式)遂行状況報告書.docx
申請様式
農家認証(第5号様式)実績報告書.docx
申請様式
農家認証(第7号様式)請求書.docx
申請様式
農家認証(様式2)認証取得申込書.doc
申請様式
農家認証(様式1)誓約書.doc
申請様式
農家認証(様式3)研修受講申込書.doc
申請様式
農家認証<別紙1>申請者の概要.doc
申請様式
農家認証<別紙3>認証取得までの計画.doc
申請様式
農林水産振興財団「支払金口座情報登録依頼書」.xlsx
申請様式
農家認証<別紙2>申請団体の概要.doc
申請様式
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