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農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2以内
募集期間
2023-04-03 〜 2026-12-28
残り279
対象地域東京都
対象業種農業 / 林業

この補助金のまとめ

東京都農林水産振興財団が実施する、都内農業者のGAP認証取得を支援する補助金です。JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.の3種類の認証が対象で、初回審査料・維持審査料・更新審査料・コンサルタント料・研修受講料等の1/2を補助します。環境保全と農業経営の効率化を目指すGAP(農業生産工程管理)の普及促進が目的です。都内在住の農業者および農業者団体、都内に農地を有する農業高等学校等の教育機関が対象です。個別認証のコンサルタント料は最大5日分が対象で、団体認証の場合は団体規模に応じて東京都と財団が協議して上限を決定します。

この補助金の特徴

1

GAP認証取得費用の1/2を補助

JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.の認証取得に係る費用の半額を補助します。初回審査だけでなく、維持審査・更新審査の費用も対象であり、認証の継続維持もサポートされます。

2

コンサルタント料も補助対象

GAP認証の取得準備には専門的な知識が必要です。本制度ではコンサルタント料(個別認証で最大5日分)も補助対象となっており、専門家の支援を受けながら確実に認証取得を目指せます。旅費交通費も含まれます。

3

3種類の国際認証に対応

国内標準のJGAP、アジア圏のASIAGAP、国際標準のGLOBALG.A.P.の3種類に対応しています。販路の拡大先(国内・アジア・グローバル)に応じた認証を選択できます。

4

教育機関も対象

農業高等学校等の教育機関も対象であり、教育現場でのGAP実践を通じた次世代農業人材の育成にも活用できます。

ポイント

GAP認証は取得よりも維持にコストがかかるのが実情です。本制度が維持審査・更新審査の費用もカバーしている点は非常に重要です。認証取得を検討する際は、取得後のランニングコストも含めた中長期的な資金計画を立てましょう。

対象者・申請資格

対象者

  • 都内在住の農業者
  • 農業者で構成される団体
  • 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関

対象認証

  • JGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
  • ASIAGAP認証(一般社団法人日本GAP協会)
  • GLOBALG.A.P.認証(フードプラス)

対象経費

  • 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料
  • 維持審査:維持審査料
  • 更新審査:更新審査料、年間公示料
  • 研修等:受講料等

ポイント

「都内在住の農業者」が対象のため、東京都以外に在住の方は対象外です。ただし都内に農地があれば教育機関は対象になります。まず自分がどの認証を取るべきか(JGAP vs GLOBALG.A.P.)を販路戦略と合わせて検討しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:認証の選択

販路や目的に応じて取得する認証(JGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.)を選択します。国内流通中心ならJGAP、輸出志向ならASIAGAPまたはGLOBALG.A.P.が適しています。

2

ステップ2:財団への相談

東京都農林水産振興財団・地産地消推進課(042-528-0510)に連絡し、補助制度の詳細と申請手続きを確認します。

3

ステップ3:コンサルタント選定・準備

必要に応じてGAP認証のコンサルタントを選定し、農場の現状評価と改善計画を作成します。

4

ステップ4:補助金申請

必要書類を揃えて財団に申請します。認証審査の申込みと並行して進めます。

5

ステップ5:認証審査・取得

認証機関による審査を受け、認証を取得します。審査料等の支払い後に補助金が交付されます。

ポイント

GAP認証の審査は書類審査と現地審査からなり、農場の改善に数か月かかることもあります。補助金申請と認証準備を並行して進め、年度内に認証取得まで完了できるスケジュールを組みましょう。

審査と成功のコツ

販路拡大と連動させる
GAP認証は取得すること自体が目的ではなく、販路拡大やブランド力強化のツールです。大手流通・外食チェーンとの取引や輸出を見据えて認証レベルを選択しましょう。
コンサルタントを最大限活用する
補助対象のコンサルタント(最大5日分)を有効に活用し、農場の生産工程を一気に改善する機会としましょう。日常業務の中では気づかない改善点を専門家に指摘してもらえます。
団体認証でコストを分散する
近隣の農業者と共同で団体認証を取得すれば、1農家あたりの費用負担を削減できます。財団と相談して最適な認証形態を選びましょう。

ポイント

GAP認証は「農場の経営改善ツール」として捉えるのが正解です。認証取得の過程で農場の作業手順やリスク管理を見直すことで、品質向上・コスト削減・労災防止など多面的な効果が得られます。

対象経費

対象となる経費

認証取得費(4件)
  • 初回審査料
  • 年間公示料
  • コンサルタント料(最大5日分)
  • コンサルタント旅費交通費
維持・更新費(3件)
  • 維持審査料
  • 更新審査料
  • 更新時年間公示料
研修費(2件)
  • GAP研修受講料
  • 研修教材費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 消費税
  • 農場の設備改修費
  • 農業資材の購入費
  • 通常の農業経営に係る経費
  • 認証取得後の農場運営費

よくある質問

QJGAP・ASIAGAP・GLOBALG.A.P.のどれを取るべきですか?
A

販路によって最適な認証が異なります。国内の大手スーパーや外食チェーンとの取引が中心ならJGAPが一般的です。アジア圏への輸出を見据えるならASIAGAP、欧米を含むグローバル展開ならGLOBALG.A.P.が適しています。まずは取引先の要件を確認し、財団にも相談しましょう。

Q認証取得にはどのくらいの期間がかかりますか?
A

農場の現状にもよりますが、一般的にJGAP認証で3〜6か月程度です。コンサルタントの支援を受けて農場の改善を行い、書類を整備した後に審査を受けます。GLOBALG.A.P.はより詳細な要件があるため、さらに時間がかかる場合があります。

Q補助率はどのくらいですか?
A

対象経費の1/2(50%)が補助されます。例えばJGAPの初回審査料が20万円の場合、10万円が補助されます。コンサルタント料や研修受講料も同じく1/2の補助率です。ただし消費税は補助対象外です。

Q団体で申請するメリットはありますか?
A

団体認証は個別認証に比べて1農家あたりの認証コストを削減できます。また、団体内で情報共有や相互チェックを行うことで認証準備の効率が上がります。団体認証のコンサルタント料上限は規模に応じて別途設定されるため、大きな団体ほどメリットがあります。

Q認証を取得した後も補助は受けられますか?
A

はい、維持審査料と更新審査料も補助対象です。GAP認証は通常1年ごとの維持審査と3年ごとの更新審査があり、継続的にコストがかかります。本制度はこれらの費用もカバーしているため、認証の長期維持をサポートしてくれます。

Q農業高校でも申請できますか?
A

はい、都内に農地を有し農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関も対象です。教育現場でのGAP実践は、生徒への食の安全や環境保全の教育効果があり、次世代農業人材の育成にもつながります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は東京都農林水産振興財団の独自事業です。国のGAP認証取得支援事業や他の自治体の認証支援制度との併用については、同一経費への二重申請は認められないのが一般的です。ただし、GAP認証取得に伴う農場の設備改修費用は本補助金の対象外のため、設備改修部分については別途、農業系の補助金(経営体育成支援事業等)の活用を検討できます。有機JAS認証など他の認証制度の取得費用は本補助金の対象外ですが、別の支援制度が用意されている場合があります。

詳細説明

農林水産物認証取得支援事業の概要

東京都農林水産振興財団では、GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)認証の取得・維持にかかる費用を補助しています。環境保全と農業経営の効率化を両立するGAPの普及を推進する制度です。

対象となる認証

  • JGAP認証:日本GAP協会が運営する国内標準のGAP認証
  • ASIAGAP認証:アジア圏で通用するGAP認証
  • GLOBALG.A.P.認証:フードプラスが運営する国際標準のGAP認証

補助内容

各認証の取得・維持に必要な以下の経費の1/2を補助します。

  • 認証取得(初回審査):初回審査料、年間公示料、コンサルタント料
  • 維持審査:維持審査料
  • 更新審査:更新審査料、年間公示料
  • 研修等:受講料等

コンサルタント支援

個別認証のコンサルタント料は最大5日分が補助対象で、旅費交通費も含まれます。団体認証のコンサルタント料の上限は、団体の規模に応じて東京都と財団が協議のうえ決定されます。

対象者

  • 都内在住の農業者および農業者で構成される団体
  • 都内に農地を有し、農業の専門科目を開講している農業高等学校等の教育機関

お問い合わせ

公益財団法人東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1
Tel: 042-528-0510

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