令和５年度岡山県コンテナ貨物集荷促進事業費補助金

はい、本補助金はコンテナ貨物の輸出入を取り扱うフォワーダー（貨物利用運送事業者）を対象としています。船社は対象外ですが、船社向けには「国際コンテナ定期航路強化促進事業費補助金」（ID:66538）が別途用意されています。荷主企業も本補助金の直接の対象ではありません。

令和2年（2020年）における水島港での自社のコンテナ取扱量を基準として、令和5年（2023年）の取扱量が同量以上であることが要件です。取扱量の計算方法や証明方法の詳細は、岡山県土木部港湾課に確認してください。ターミナルオペレーターからの取扱実績データが証拠として必要になる場合があります。

補助上限額は補助要綱で定められており、具体的な金額は岡山県との個別協議により決定されます。事業規模や取扱量に応じた補助額が設定される仕組みですので、詳細は岡山県土木部港湾課（TEL：086-226-7486）にお問い合わせください。

岡山県内に事業所を有することが申請要件となっているため、県内に事業所がない場合は申請できません。本補助金の活用を検討される場合は、岡山県内への事業所設置を先に進める必要があります。なお、船社向けの姉妹制度（ID:66538）は全国の事業者が対象です。

本補助金の申請期間は令和5年4月1日から令和6年1月31日までで、現在は募集を終了しています。岡山県では水島港の利用促進施策を継続的に実施していますので、最新の支援制度については岡山県土木部港湾課にお問い合わせください。

同一の経費に対する重複補助は認められませんが、経費を適切に区分すれば他の補助金との併用は可能です。国土交通省のモーダルシフト推進事業や物流効率化関連の支援策との組み合わせも検討できます。具体的な併用可否は岡山県港湾課にご確認ください。

本補助金と最も相性が良いのは、同じ岡山県が実施する「国際コンテナ定期航路強化促進事業費補助金」（ID:66538）です。こちらは船社向けの制度ですが、フォワーダーと船社が連携して両制度を活用することで、水島港全体の物流量拡大に相乗効果が期待できます。また、国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」や「物流総合効率化法」に基づく支援策との連携も検討可能です。水島港を利用する荷主企業は、岡山県の企業立地促進補助金や、経済産業省の各種設備投資支援策を活用できる場合があります。フォワーダーとして荷主企業にこれらの情報を提供することで、水島港利用の促進につながるでしょう。同一経費への重複補助は不可のため、経費区分には注意してください。