令和5年度　住宅エコリフォーム推進事業【事業者登録】

事業者登録自体に費用はかかりません。無料で登録申請を行うことができます。ただし、登録の前提条件となる建設業許可の取得やリフォーム瑕疵保険への加入には別途費用が発生します。また、申請書類の準備に要する社内の人件費等は自己負担となります。

はい、事業者登録は住宅エコリフォーム推進事業の補助対象工事を実施するための前提条件です。登録を受けていない事業者が施工した工事は補助対象となりません。施主が補助金を活用してリフォームを行いたい場合、登録事業者に工事を依頼する必要があります。未登録の事業者は受注機会を失うことになります。

原則として建設業許可が求められます。ただし、リフォーム瑕疵保険への加入など、代替的な要件が認められる場合もあります。具体的な要件は年度ごとに変更される可能性があるため、実施支援室（TEL：03-6803-6684）に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

令和5年度の登録期間は2023年4月28日から12月15日までで、すでに終了しています。登録期間中であればいつでも申請可能ですが、登録完了後にしか補助対象工事の申請ができないため、できるだけ早期の登録が推奨されます。次年度の事業実施が決定した際は、募集開始直後に申請することをお勧めします。

はい、本事業の事業者登録に地域制限はありません。全国の建設業者・リフォーム業者が登録対象です。ただし、登録要件（建設業許可、瑕疵保険登録等）を満たしている必要があります。登録後は、全国どこでも補助対象工事を実施することが可能です。

はい、事業者登録と個別の補助金申請は別の手続きです。まず事業者として登録を行い、登録完了後に施主からの依頼を受けて個別の省エネ改修工事について補助金交付申請を行います。事業者登録は一度行えば当該年度内は有効ですが、補助金申請は工事ごとに必要です。

本事業の事業者登録自体には費用補助がないため、他の補助金との併用という概念は直接的には該当しません。ただし、事業者登録完了後に実施する省エネ改修工事においては、住宅エコリフォーム推進事業の補助金（ID:66541）と組み合わせることが前提の制度設計となっています。また、IT導入補助金を活用して省エネ改修の見積・設計ソフトを導入したり、小規模事業者持続化補助金で省エネリフォームの営業チラシ作成費用を賄うなど、事業者側の体制整備に活用できる補助金は複数存在します。事業承継に取り組む事業者であれば、事業承継・引継ぎ補助金との組み合わせも検討できます。省エネ改修市場への参入を検討する際は、事業者登録と並行して活用可能な支援制度を総合的に調査することをお勧めします。