休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【四国支部】

石炭鉱業および亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象です。具体的には、鉱害または危害を防止する義務を有する鉱業権者が無資力であるか現存しない鉱山、鉱業権が消滅している鉱山、鉱業権は存続するものの採掘活動を長期間終了し再開見込みのない鉱山が該当します。四国支部管轄区域内の鉱山が本公募の対象となります。

補助率は補助対象経費の3/4（75%）です。令和7年度補正予算では上限約11億2,381万円の予算規模で公募されています。大規模な鉱害防止工事や長期にわたる坑廃水処理にも対応できる予算規模が確保されています。

地方公共団体が申請する場合、対象となる休廃止鉱山の鉱害防止義務者が無資力であるか現存しないことが要件です。この要件を満たす鉱山において、鉱害防止工事（坑口閉塞、堆積場安定化等）または危害防止工事（陥没防止、落石防止等）を実施する自治体が申請できます。

坑廃水処理事業者が申請する場合、(1)関係地方公共団体が実施の必要性を認めていること、(2)鉱業権が消滅しているか採掘終了後長期間経過し再開見込みがない鉱山であること、が条件です。補助対象は自己の採掘活動に係る経費以外の部分となります。事前に関係自治体との連携を図ることが重要です。

申請期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。申請先は中国四国産業保安監督部四国支部の鉱山保安課（香川県高松市サンポート3-33、高松サンポート合同庁舎北館）です。電話（087-811-8591）またはメール（bzl-shikoku-kozanhoanka@meti.go.jp）で事前相談も受け付けています。

石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本補助金の対象外です。石炭鉱山の鉱害防止については、別途「石炭鉱害賠償等臨時措置法」等に基づく支援制度がありますので、そちらをご確認ください。本補助金は金属鉱山、非金属鉱山等の休廃止鉱山が対象となります。

休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は、経済産業省が所管する鉱害防止に特化した制度です。同種の環境保全関連補助金との併用については、原則として同一工事・同一経費への重複適用は認められません。ただし、鉱山跡地の総合的な環境整備を行う場合、工事の区分を明確に分けることで、環境省の環境修復事業や国土交通省の砂防事業など他省庁の補助金と組み合わせて活用できる可能性があります。また、地方公共団体が独自に実施する鉱害対策事業との連携も考えられます。併用を検討する場合は、四国支部の鉱山保安課に事前に確認し、経費の切り分けと補助金間の調整について助言を得ることをお勧めします。