休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】

中部近畿産業保安監督部は主に中部地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県等）を管轄しています。近畿地方については同監督部の近畿支部が担当します。管轄の詳細は監督部にお問い合わせください。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）、補助上限額は約11億2,381万1千円です。残りの4分の1が事業実施者の負担となります。大規模な鉱害防止工事にも対応可能な予算規模です。

2026年3月25日から2027年3月31日までの約1年間です。長期の受付期間ですが、予算に限りがあるため早期の申請をお勧めします。

一般の民間企業は対象外です。地方公共団体、坑廃水処理事業者（条件付き）、指定鉱害防止事業機関が対象です。坑廃水処理事業者の場合、関係地方公共団体の認定が必要です。

いいえ、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。金属鉱山や非金属鉱山等の休廃止鉱山が対象となります。石炭関連の鉱害については別の制度をご確認ください。

はい、東北支部、関東監督部、近畿支部など各地域の産業保安監督部でも同様の公募が行われています。対象鉱山の所在地を管轄する監督部に申請してください。同一鉱山の重複申請はできません。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止特化型補助金であり、同一工事への他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費を明確に区分すれば、防災関連（国土交通省）や土壌汚染対策（環境省）の補助金との組み合わせが可能です。地方公共団体独自の環境保全事業との連携も検討できます。複数の地域監督部が同一事業の公募を行っていますが、同一鉱山について複数の監督部に重複申請することはできません。対象鉱山の所在地を管轄する監督部に申請してください。