最大11億円｜休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【中部監督部】を徹底解説

この補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山を明示的に除外しています。金属鉱山・非金属鉱山（銅鉱山、亜鉛鉱山、硫黄鉱山等）の休廃止鉱山が主な対象です。石炭関連の鉱害対策については別途、経済産業省の担当部署にお問い合わせください。

• 稼働中の鉱山に係る費用
• 鉱業権者に資力がある場合の工事費（無資力・不存在が前提）
• 自己の採掘活動に起因する坑廃水処理費
• 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱害防止費
• 事業に直接関係のない一般管理費

• 客観的データによる鉱害証明: 水質検査結果（重金属濃度）、土壌汚染調査、地盤変動の測量データなど科学的根拠を揃える。「感覚的に危ない」ではなく数字で証明することが重要

• 技術的に妥当な工事計画: 採用する工法の選定理由、使用技術の妥当性、工期設定の根拠を明確に。類似工事の実績データや専門家（地質・環境コンサルタント等）の技術意見書を添付すると信頼性が大幅に向上する

• 長期的な維持管理計画: 工事完了後のモニタリング計画と維持管理体制を具体的に示す。一過性の対処でなく持続的に鉱害を管理する体制があることで事業の持続可能性をアピールできる

• 対象は石炭・亜炭以外の休廃止鉱山か確認（石炭・亜炭は対象外）
• 鉱業権者が無資力または不存在であることの根拠資料を準備
• 管轄は中部近畿産業保安監督部（中部地域）か確認（他地域は別の監督部）
• 鉱害・危害の発生データ（水質検査、地盤調査）を収集済みか
• GビズIDの取得（電子申請する場合は事前取得が必要）
• 交付決定前に工事に着手しないこと（着手後の申請は対象外の可能性）

中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課

〒460-8510 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-2

電話 052-951-2562（担当 山田・下牧）

bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp

受付期間 2026年3月25日〜2027年3月31日