休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【関東監督部】

鉱業権者が無資力または現存しない休廃止鉱山が対象です。石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山は除外されます。稼働中の鉱山や鉱業権者に資力がある場合は対象外です。鉱業権は存続しているが採掘終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山も条件付きで対象となります。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）です。補助上限額は約11億2,381万1千円で、大規模な鉱害防止工事にも対応可能な予算規模が確保されています。残りの4分の1は事業実施者の負担となります。

関東東北産業保安監督部は主に関東甲信越地方を管轄しています。東北地方については東北支部が、近畿地方については近畿支部がそれぞれ担当しています。管轄地域の詳細は監督部にお問い合わせください。

2026年3月25日から2027年3月31日までの約1年間です。鉱害防止工事の計画策定や関係機関との調整に時間がかかることを考慮した長期の受付期間ですが、予算には限りがあるため早めの申請をお勧めします。

一般の民間企業は対象外です。補助対象者は地方公共団体、坑廃水処理事業者（一定条件を満たすもの）、指定鉱害防止事業機関に限定されています。坑廃水処理事業者として申請する場合は、関係地方公共団体の認定が必要です。

はい、同様の補助金が東北支部、中部近畿産業保安監督部、同近畿支部など各地域の産業保安監督部でも公募されています。対象鉱山の所在地を管轄する監督部にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止に特化した補助金であり、同一工事への他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、鉱害防止工事と関連する防災工事や環境保全事業については、対象経費を明確に区分することで、国土交通省の防災関連補助金や環境省の土壌汚染対策関連補助金と組み合わせた活用が可能です。地方公共団体が独自に実施する環境保全事業との併用も検討できます。なお、鉱害防止に関する費用は鉱業法に基づく義務的性格を持つため、他の補助金との組み合わせに際しては交付要件の整合性を事前に確認してください。