休廃止鉱山の鉱害防止って、そもそも何ですか？
佐藤
編集長
今日のテーマは「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【関東監督部】」ですね。鉱山の鉱害防止って、なかなか聞きなれない分野ですけど。
室谷
代表取締役
そうですよね。でも実はこれ、関東甲信越の地方公共団体担当者には超重要な補助金なんです。かつて採掘が盛んだった地域には今も休廃止鉱山が点在していて、放置しておくと坑廃水が河川に流れ込んで水質汚染を引き起こしたり、地盤が沈下・陥没したり、深刻な環境・安全リスクが続いているんです。
佐藤
編集長
えっ、もう採掘が終わった鉱山でも、そんな問題が続いてるんですか？
室谷
代表取締役
続いてるどころか、数十年・数百年スパンで処理が必要なケースもあります。廃坑に残った鉱石が雨水と化学反応を起こして酸性廃水になる「坑廃水」は、鉱山が閉まった後も出続けるんです。問題は、鉱山の採掘業者がすでに存在しない（あるいは資力がない）場合、誰がその費用を負担するかという点。そこで国が地方公共団体等を支援するのがこの補助金です。
佐藤
編集長
なるほど！ 環境問題というより、責任者不在の「負の遺産」対策なんですね。
室谷
代表取締役
まさに。経済産業省が所管する制度で、令和7年度補正予算に基づいて関東東北産業保安監督部が関東管轄の案件を受け付けています。
補助対象となる3類型と補助率
佐藤
編集長
申請できるのはどんな組織ですか？
室谷
代表取締役
大きく3つの類型があります。まず地方公共団体、次に坑廃水処理事業者、そして指定鉱害防止事業機関です。
| 類型 | 対象者 | 補助内容 |
|---|---|---|
| ①地方公共団体 | 義務者が無資力・不存在の休廃止鉱山を管内に持つ市区町村等 | 鉱害防止工事・危害防止工事に要する経費 |
| ②坑廃水処理事業者 | 鉱業権が消滅済みまたは採掘終了後長期経過した鉱山で処理事業を実施する者 | 自己の採掘活動以外の坑廃水処理費 |
| ③指定鉱害防止事業機関 | 法令に基づき指定を受けた機関 | 指定事業に要する経費 |
佐藤
編集長
補助率はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費の4分の3（75%）です。これはかなり高率ですよ。鉱害防止は公益性が極めて高いから、国がこれだけ手厚く支援する設計になっているんです。
佐藤
編集長
75%！ じゃあ地方公共団体の負担は残りの25%だけってことですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。補助下限額は原則100万円（特に必要と認められる場合は除く）。ただし補助上限は令和7年度補正の予算全体で約11億2,381万円という大規模な予算が確保されています。
佐藤
編集長
約11億円ってすごい金額ですね！ ちなみに坑廃水処理事業者として申請する場合は何か条件がありますか？
室谷
代表取締役
はい、坑廃水処理事業者として申請するには、関係地方公共団体がその事業の実施を必要と認めることが条件です。自分の採掘活動に直接起因する費用は対象外になる点も要注意です。坑廃水処理事業者の補助対象は「自己の採掘活動に係るもの以外の部分」ということが交付要綱第26条に明確に定められています。
補助額・補助率の詳細
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3（75%） |
| 補助上限額 | 約11億2,381万1千円（令和7年度補正予算全体） |
| 補助下限額 | 原則100万円 |
| 申請期間 | 2026年3月25日〜2027年3月31日 |
| 対象地域 | 関東東北産業保安監督部（関東）管轄 |
| 申請先 | 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課 |
補助率75%の意味
仮に鉱害防止工事の総費用が1億円だった場合、補助金で7,500万円が賄われます。地方公共団体の実質負担は2,500万円。大規模な坑廃水処理施設の建設や地盤補強工事も、この高率補助があれば現実的に実施できます。
佐藤
編集長
そういえば、石炭鉱業は対象外って書いてありましたね。
室谷
代表取締役
そうです！ これ大事な点で、石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は対象外なんです。石炭・亜炭の鉱害については別の制度（石炭特別会計）が対応しているため、この補助金では扱いません。金属鉱山や非金属鉱山が主な対象です。
対象となる工事・経費の種類
佐藤
編集長
具体的にどんな工事や経費が補助されますか？
室谷
代表取締役
交付要綱では詳細な工事種別が定められています。大きく分けると4カテゴリです。
| カテゴリ | 補助対象となる費用例 |
|---|---|
| 鉱害防止工事費 | 坑廃水処理施設の建設・改修費、中和処理設備の整備費、沈殿池・調整池の建設費、排水路整備費 |
| 危害防止工事費 | 地盤沈下防止の充填工事費、陥没防止の補強工事費、斜面崩壊防止の法面工事費 |
| 坑廃水処理事業費 | 処理に要する薬品費、処理施設の運転・維持管理費、水質モニタリング費用 |
| 調査・設計費 | 鉱害調査費、工事設計費、環境影響調査費 |
佐藤
編集長
坑廃水処理って、施設を建てるだけじゃなくて維持管理費も含まれるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。坑廃水は継続的に発生するので、一度処理施設を作ってもランニングコストがかかり続けます。薬品費や水質モニタリング費もカバーされているのは、長期的な対応を国が支援しているという表れです。
補助対象外の費用
以下は補助対象外となります。申請時に経費を分類する際には注意が必要です。
- 現在稼働中の鉱山に係る費用
- 鉱業権者に資力がある場合の工事費
- 自己の採掘活動に直接起因する坑廃水処理費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山の鉱害防止費
佐藤
編集長
対象外経費がはっきりしているのは助かりますね。申請前に確認しておけますし。
室谷
代表取締役
その通り。不明な点は事前相談で確認するのが一番です。後述しますが、事前相談は強くお勧めします。
申請の流れ
佐藤
編集長
実際にどう申請すればいいんですか？ ステップを教えてください。
室谷
代表取締役
鉱害防止工事は専門性が高いので、まずは現地調査から始まります。一気に進めていきますね。
佐藤
編集長
7ステップあるんですね。申請書類の作成はどのくらい時間がかかりますか？
室谷
代表取締役
DBのデータによると、事前準備期間の目安は約60日とされています。工事設計の依頼や環境調査の実施など、専門家との連携が必要になるので早めに動くのが正解です。申請期間は2027年3月31日まで約1年間あるように見えますが、予算の範囲内での交付なので、早く出せば出すほど有利です。
審査で採択されるためのポイント
佐藤
編集長
審査を通過するためには何が重要ですか？
室谷
代表取締役
3つのポイントを押さえてください。
採択率を上げる3つのポイント
ポイント1 — 鉱害の客観データによる必要性の証明
水質検査データ（pH値、重金属濃度）、地盤調査結果、周辺環境への影響評価を定量的に示す。「ひどい状況です」という主観的な説明ではなく、数字で語ることが重要です。
ポイント2 — 技術的に合理的な工事計画
施工方法の選定理由、使用技術の妥当性、工期設定の根拠を明確に示す。過去の類似工事実績や専門家（土木・環境）の技術見解を盛り込むと信頼性が上がります。
ポイント3 — 費用対効果の定量的提示
工事による環境改善の数値目標（水質基準値への改善見込み、地盤安定化の範囲）を示す。住民の安全確保への貢献度も審査で重視されます。
佐藤
編集長
なるほど、「なんとなく危なそう」じゃなく、データと計画が全て、ということですね。
室谷
代表取締役
その通りです。鉱害防止工事は公益性が高く、採択率は比較的良好と言われていますが、予算配分の中での優先度は客観データと計画の質で決まります。競合する案件の中で「なぜこの鉱山を優先すべきか」を数字で示せるかが勝負どころです。
佐藤
編集長
地方公共団体の担当者さんが「うちの管内にも昔の鉱山跡がある」と気づいたら、まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず産業保安監督部の記録を確認することです。経済産業省（旧通商産業省）には過去の鉱業権に関する台帳があります。それを参照して管内の休廃止鉱山の実態を把握し、現地で坑廃水や地盤問題の有無を確認する。そこから先は事前相談で専門家の判断を仰ぎながら進めていきましょう。
他地域の同制度との比較
佐藤
編集長
「関東監督部」って書いてあるけど、他の地域にも同じ補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
ありますよ！ この補助金は産業保安監督部ごとに公募されていて、全国で同様の制度が並行して動いています。
| 監督部・支部 | 補助金ID | 管轄地域 |
|---|---|---|
| 北海道監督部 | 補助金詳細 | 北海道 |
| 東北支部 | 補助金詳細 | 東北地方 |
| 関東監督部 | 本記事（66596） | 関東甲信越 |
| 中部監督部 | 補助金詳細 | 中部地方 |
| 近畿支部 | 補助金詳細 | 近畿地方 |
| 四国支部 | 補助金詳細 | 四国地方 |
| 中国監督部 | 補助金詳細 | 中国地方 |
| 九州監督部 | 補助金詳細 | 九州・沖縄 |
佐藤
編集長
へえ、全国8地域に分かれて同時に公募されているんですね！ それぞれ補助上限は同じですか？
室谷
代表取締役
補助率（4分の3）と補助上限額（約11億2,381万円）は各監督部共通です。ただし管轄地域内の申請状況や予算執行状況は各監督部で異なりますので、必ず自分の管轄の監督部に申請してください。
佐藤
編集長
管轄が違う鉱山に間違えて申請してしまったら問題ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。鉱山の所在地を管轄する産業保安監督部に申請する必要があります。関東（埼玉・群馬・栃木・茨城・千葉・東京・神奈川・山梨・静岡の一部等）の案件は関東東北産業保安監督部へ。迷ったら事前相談で確認を。
他の環境・安全補助金との組み合わせ
佐藤
編集長
他の補助金と組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
同一工事への他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、鉱害防止工事と関連する防災工事や環境保全事業は、対象経費を明確に区分することで別の補助金と組み合わせることができます。
| 組み合わせパターン | 注意点 |
|---|---|
| 国土交通省の防災関連補助金 | 対象経費の区分を明確に。鉱害防止工事費は本補助金、それ以外の防災工事は別途申請 |
| 環境省の土壌汚染対策補助 | 鉱害防止費（本補助金）と土壌汚染費を分けて申請 |
| 地方公共団体独自の環境保全事業 | 地方単独事業との組み合わせは要確認 |
佐藤
編集長
同じ工事に二重申請はダメだけど、別の工事費として分けられれば活用の幅が広がりますね。
室谷
代表取締役
そうです。ただ交付要件の整合性を事前に確認することが必須です。「この費用は本補助金で申請して、こちらの費用は別の補助金で」という整理を、申請前に担当課に相談してクリアにしておく。それが安全な進め方です。申請前の整理に向けて事業再構築補助金のような大型事業補助金の活用も検討できますが、鉱害防止工事との組み合わせ可否は各補助金の要件確認が必要です。
問い合わせ先・基本情報
関東東北産業保安監督部 鉱害防止課への問い合わせ先
経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
電話番号 048-600-0446
担当者 千葉、阪西、藤井、児玉
メールアドレス bzl-kanto-kougai@meti.go.jp
受付時間 平日9時00分〜17時00分（窓口・電話）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【関東監督部】 |
| 所管省庁 | 経済産業省 |
| 申請受付機関 | 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課 |
| 申請受付開始 | 2026年3月25日 |
| 申請受付終了 | 2027年3月31日 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3（75%） |
| 補助上限額 | 約11億2,381万1千円 |
| 補助下限額 | 原則100万円 |
| 対象産業 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| jGrants申請 | jGrants補助金詳細 |
申請チェックリスト
佐藤
編集長
申請前に確認すべき事項をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
交付要綱と申請要件に基づいて整理しました。
申請前の確認チェックリスト
石炭・亜炭以外の休廃止鉱山が対象かどうか（石炭鉱業・亜炭鉱業は対象外）
鉱業権者が無資力または不存在かどうか（現存する資力ある鉱業権者がいる場合は対象外）
鉱害または危害の発生が確認できるか（実際の環境問題・安全リスクの存在確認）
関東東北産業保安監督部（関東）の管轄地域内の鉱山かどうか
補助対象経費の積算が完了しているか（対象・対象外を区分した費用明細）
事業計画の策定が完了しているか（工事内容・工期・期待効果を明記）
佐藤
編集長
管轄の確認を最初にやるのが大事ですね。自分が東北地方の鉱山担当者だったら、東北支部に申請すべきということで。
室谷
代表取締役
まさに。まず自分の管轄を確認して、正しい窓口に相談する。そこからがスタートです。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
最後に、よくある疑問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。問い合わせで多い質問をまとめました。
佐藤
編集長
鉱業権は残っているけど採掘はずっとしていない鉱山は対象ですか？
室谷
代表取締役
条件付きで対象になります。「鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山」は坑廃水処理事業の補助対象として認められています。ただし坑廃水処理事業者が申請する場合は、関係地方公共団体がその事業の必要性を認める必要があります（！）
佐藤
編集長
民間の建設会社は申請できますか？
室谷
代表取締役
直接の申請は難しいですね。補助対象者は地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関に限られています。民間建設会社は工事の「受注者」として参画できますが、補助金の申請主体にはなれません。地方公共団体が申請して、その工事を受注する形が一般的です。
佐藤
編集長
補助申請後、計画を変更したい場合は？
室谷
代表取締役
変更が必要な場合は事前に承認申請が必要です。交付要綱第33条によると、「90日以上の中止」「事業内容の変更」「経費配分の変更」は計画変更承認申請書を提出して承認を受けてから実施しなければなりません。勝手に変更して後から報告するのは絶対NGです。
佐藤
編集長
交付決定から実績報告書の提出まで、期限はありますか？
室谷
代表取締役
申請受付は2027年3月31日まで。ただし補助事業の実施・報告の具体的な期限は交付決定通知の条件に記載されます。大規模工事は複数年度にわたる場合もあるため、当初から計画的なスケジュール管理が必要です。着手・再開届（第39条）や状況報告（第36条）も適切に行ってください。
佐藤
編集長
電子申請（Jグランツ）で申請できますか？
室谷
代表取締役
はい、交付要綱第29条により電子情報処理組織を使用した電子申請が可能です。Jグランツポータルから申請できますが、初回は事前相談を経てからのほうが安心です。
室谷
代表取締役
佐藤
編集長
鉱害防止という地味に見えるテーマですが、地域の安全と環境を守る大事な制度なんですね！
佐藤
編集長