約11.2億円・補助率75%｜休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【関東監督部】

仮に鉱害防止工事の総費用が1億円だった場合、補助金で7,500万円が賄われます。地方公共団体の実質負担は2,500万円。大規模な坑廃水処理施設の建設や地盤補強工事も、この高率補助があれば現実的に実施できます。

以下は補助対象外となります。申請時に経費を分類する際には注意が必要です。

• 現在稼働中の鉱山に係る費用
• 鉱業権者に資力がある場合の工事費
• 自己の採掘活動に直接起因する坑廃水処理費
• 事業に直接関係のない一般管理費
• 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山の鉱害防止費

ポイント1 — 鉱害の客観データによる必要性の証明

水質検査データ（pH値、重金属濃度）、地盤調査結果、周辺環境への影響評価を定量的に示す。「ひどい状況です」という主観的な説明ではなく、数字で語ることが重要です。

ポイント2 — 技術的に合理的な工事計画

施工方法の選定理由、使用技術の妥当性、工期設定の根拠を明確に示す。過去の類似工事実績や専門家（土木・環境）の技術見解を盛り込むと信頼性が上がります。

ポイント3 — 費用対効果の定量的提示

工事による環境改善の数値目標（水質基準値への改善見込み、地盤安定化の範囲）を示す。住民の安全確保への貢献度も審査で重視されます。

経済産業省 関東東北産業保安監督部 鉱害防止課

〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1

電話番号 048-600-0446

担当者 千葉、阪西、藤井、児玉

メールアドレス bzl-kanto-kougai@meti.go.jp

受付時間 平日9時00分〜17時00分（窓口・電話）

石炭・亜炭以外の休廃止鉱山が対象かどうか（石炭鉱業・亜炭鉱業は対象外）

鉱業権者が無資力または不存在かどうか（現存する資力ある鉱業権者がいる場合は対象外）

鉱害または危害の発生が確認できるか（実際の環境問題・安全リスクの存在確認）

関東東北産業保安監督部（関東）の管轄地域内の鉱山かどうか

補助対象経費の積算が完了しているか（対象・対象外を区分した費用明細）

事業計画の策定が完了しているか（工事内容・工期・期待効果を明記）