休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【近畿支部】

中部近畿産業保安監督部近畿支部は主に近畿地方（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県等）を管轄しています。中部地方については中部近畿産業保安監督部本部が担当します。管轄地域の詳細は近畿支部にお問い合わせください。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）、補助上限額は約11億2,381万1千円です。大規模な鉱害防止工事にも対応可能な予算規模が確保されています。

一般の民間企業は対象外です。地方公共団体、坑廃水処理事業者（条件付き）、指定鉱害防止事業機関が対象です。坑廃水処理事業者は関係地方公共団体の認定が必要です。

2026年3月25日から2027年3月31日までの約1年間です。予算に限りがあるため、早めの申請をお勧めします。

鉱業権者が無資力または現存しない休廃止鉱山が対象です。石炭鉱業・亜炭鉱業の鉱山は除外されます。稼働中の鉱山や、鉱業権者に資力がある場合は対象外です。

はい、東北支部、関東監督部、中部監督部など各地域の産業保安監督部でも同じ補助金が公募されています。対象鉱山の所在地を管轄する監督部に申請してください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止特化型補助金であり、同一工事への他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費を区分すれば防災関連（国土交通省）や土壌汚染対策（環境省）の補助金との併用が可能な場合があります。地方公共団体独自の環境保全事業との連携も検討できます。他の地域監督部（東北支部・関東監督部・中部監督部等）でも同一事業が公募されていますが、対象鉱山の所在地に応じた管轄監督部への申請が必要で、重複申請はできません。