休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは?

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補助金の基本情報


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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】 |
| 所管機関 | 経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4(75%) |
| 補助上限額 | 約11億2,381万1千円 |
| 補助下限額 | 原則100万円(特に必要な場合を除く) |
| 申請期間 | 2026年3月25日〜2027年3月31日 |
| 対象地域 | 関東東北産業保安監督部東北支部管轄地域 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |

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対象者は?誰が申請できるのか

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3種類の補助対象者
- ①地方公共団体: 鉱業権者が無資力または現存しない休廃止鉱山について、鉱害防止工事・危害防止工事を実施する都道府県・市町村等
- ②坑廃水処理事業者: 鉱業権が消滅した、または採掘活動終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山で、坑廃水処理事業を実施する者(関係地方公共団体が必要と認めたものに限る)
- ③指定鉱害防止事業機関: 法令に基づき国が指定した鉱害防止事業機関

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申請前の確認事項
- 石炭・亜炭の鉱山は対象外: 別の専用補助制度が存在する
- 鉱業権者の状況を証明: 無資力または不存在を客観的に確認・証明する必要がある
- 地方公共団体の認定が必要(坑廃水処理事業者の場合): 関係地方公共団体が事業実施の必要性を認めた旨の確認書等が必要
- 管轄地域の確認: 対象鉱山が東北支部の管轄区域内にあるか事前確認を
何の工事・事業に使えるの?対象経費の詳細

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| 工事種類 | 主な内容 |
|---|---|
| A 鉱害防止工事 | 坑廃水処理施設の設置・改修、坑道密閉工事、捨石・鉱さいの切取り・運搬、かん止堤・擁壁の築造、法面保護工事 |
| B 坑廃水処理 | 坑道・たい積場等から発生する坑廃水の中和・処理 |
| C 施設の保全工事 | 鉱害防止工事完成後の施設維持管理・保全 |
| D 危害防止工事 | 坑口の閉塞、残壁の整形・崩壊防止施設の設置 |

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| 補助対象経費の例 | 補助対象外経費の例 |
|---|---|
| 坑廃水処理施設の建設・改修費 | 現在稼働中の鉱山に係る費用 |
| 中和処理設備の整備費 | 鉱業権者に資力がある場合の工事費 |
| 地盤沈下防止のための充填工事費 | 自己の採掘活動に起因する坑廃水処理費 |
| 危害防止のための補強工事費 | 事業に直接関係のない一般管理費 |
| 鉱害調査費・工事設計費 | 土地の取得費用 |
| 水質モニタリング費用 |

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申請の流れ(ステップ別解説)


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対象鉱山の確認・事前相談
管内の休廃止鉱山について、鉱業権者の資力状況・鉱害発生状況を調査します。対象要件を満たすか確認するため、関東東北産業保安監督部東北支部(仙台)への事前相談を強く推奨します。
事業計画の策定
鉱害防止工事・危害防止工事の実施計画を策定します。工事内容・工期・概算事業費・補助対象経費の内訳等を具体的に整理してください。水質データや地盤調査データなど、鉱害の深刻度を示す客観データも収集します。
申請書類の作成・提出
交付要綱に基づく様式(補助金交付申請書・工事計画書・工事費明細書)を作成し、東北支部鉱害防止課に提出します。提出先は仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎9階です。
審査・交付決定
提出書類に基づき審査が実施されます。交付決定通知を受けてから工事を開始してください(交付決定前の着工は補助対象外となるので注意!)。
工事実施・完了報告
交付決定後に工事を実施し、完了後は完了報告書を提出します。補助金は実績払いが基本です。

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審査のポイント・採択を勝ち取るコツ

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採択のための3つのポイント
- ①鉱害の緊急性・深刻度を客観データで示す: 水質検査値(pH・重金属濃度)、地盤調査結果、周辺住民への影響範囲など、数値データで裏付けることが重要。「危ない気がする」ではなく「測定値がこれだけ基準超過している」を示す
- ②工事計画の技術的妥当性: 施工方法・使用技術・工期設定が合理的であること。過去の類似工事実績や専門家の意見を踏まえた計画が評価される
- ③費用対効果の明示: 工事により期待される環境改善効果(水質改善・地盤安定化)を定量的に示す。住民の安全確保・環境保全への具体的な貢献度を明記すること

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申請で注意すべき落とし穴
- 予算の範囲内での交付: 申請額が満額承認される保証はない。優先度の高い案件が採択されるため、緊急性を丁寧に説明することが重要
- 重複補助の禁止: 同一工事に対して他の国庫補助金との重複受給は不可。対象経費を明確に区分すること
- 他省庁補助金との調整: 防災や環境保全に関連する国土交通省・環境省の補助金と対象経費が重複しないよう整理が必要
- 様式の厳守: 交付要綱に定められた申請様式(様式1〜3)を必ず使用すること
他の補助金・施策との組み合わせ

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| 地域 | 補助金名(リンク) | 補助上限 |
|---|---|---|
| 北海道 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(北海道監督部) | 大規模工事対応 |
| 関東 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(関東監督部) | 大規模工事対応 |
| 中部 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(中部監督部) | 大規模工事対応 |
| 近畿 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(近畿支部) | 大規模工事対応 |
| 中国 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(中国監督部) | 大規模工事対応 |
| 四国 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(四国支部) | 大規模工事対応 |
| 九州 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(九州監督部) | 大規模工事対応 |

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| 関連施策 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国土交通省 防災関連補助金 | 崖崩れ・土石流防止工事等 | 鉱害防止工事と対象経費を明確に区分すること |
| 環境省 土壌汚染対策 | 土壌汚染の調査・浄化 | 鉱山由来の汚染は経済産業省管轄が原則 |
| 地方公共団体独自の環境保全事業 | 地域独自の補助・支援 | 各自治体の要綱を確認 |

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よくある質問

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基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(令和7年度補正)【東北支部】 |
| 所管 | 経済産業省 関東東北産業保安監督部東北支部 |
| 補助率 | 対象経費の3/4 |
| 補助上限額 | 約11億2,381万1千円 |
| 申請開始 | 2026年3月25日 |
| 申請締切 | 2027年3月31日 |
| 問合せ先 | 関東東北産業保安監督部東北支部 鉱害防止課 |
| 電話 | TEL 022-221-4968 |
| メール | bzl-shinsashitsu@meti.go.jp |
| 所在地 | 〒980-0014 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎9階 |
| 申請先 | Jグランツ 詳細ページ |

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