休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【東北支部】

鉱業権者が無資力（資金がない状態）であるか、現存しない休廃止鉱山が対象です。石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は除外されます。現在稼働中の鉱山や、鉱業権者に鉱害防止工事を行う資力がある場合は対象外となります。また、鉱業権は存続しているが採掘活動を終了後長期間が経過し、再開見込みのない鉱山も一定の条件で対象となります。

補助率は補助対象経費の4分の3（75%）です。補助上限額は約11億2,381万1千円です。鉱害防止工事は大規模になることが多いため、高い補助率と大きな上限額が設定されています。残りの4分の1は事業実施者（地方公共団体等）の負担となります。

申請期間は2026年3月25日から2027年3月31日までです。約1年間の長期の受付期間が設けられています。鉱害防止工事の計画策定や関係機関との調整に時間がかかることを考慮した設計ですが、予算には限りがありますので、早めの申請を推奨します。

関東東北産業保安監督部東北支部は、主に東北地方（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）を管轄しています。管轄地域外の休廃止鉱山については、それぞれの地域を管轄する産業保安監督部（関東、中部、近畿等）にお問い合わせください。

坑廃水処理事業者が申請する場合は、関係地方公共団体が当該処理事業の実施が必要であると認めることが条件です。また、補助対象は自己の採掘活動に係るもの以外の部分に限られます。鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山が対象です。

はい、同様の「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）」が関東監督部、中部近畿産業保安監督部（中部）、同近畿支部など、各地域の産業保安監督部でも公募されています。お住まいの地域や対象鉱山の所在地を管轄する監督部にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止に特化した補助金であり、同一の工事に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、鉱害防止工事と関連する防災工事や環境保全事業については、対象経費を明確に区分することで、国土交通省の防災関連補助金や環境省の土壌汚染対策関連補助金と組み合わせて活用できる可能性があります。また、地方公共団体が独自に実施する環境保全事業との連携も検討可能です。鉱害防止に関する費用は鉱業法に基づく義務的な性格を持つため、他の補助金との組み合わせに際しては、各補助金の交付要件との整合性を事前に確認することが重要です。