休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】

補助対象経費の3/4（75%）が補助されます。鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業のいずれも同じ補助率が適用されます。残りの1/4が自己負担となりますが、地方公共団体の場合は地方交付税措置の活用により実質的な負担をさらに軽減できる可能性があります。令和7年度補正予算では約11億2,381万円の予算枠が確保されています。

鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続しているものの採掘活動を終了して長期間が経過し再開見込みのない鉱山が対象です。ただし、石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本制度の対象外です。鉱害防止義務者が無資力または現存しない場合に、地方公共団体が工事主体となって申請できます。

はい、坑廃水処理事業者と指定鉱害防止事業機関も申請可能です。坑廃水処理事業者が申請する場合は、関係地方公共団体が当該事業の実施が必要であると認めることが条件となります。自己の採掘活動に係る経費は補助対象外となるため、過去の鉱業活動による坑廃水の処理経費のうち、自己負担分以外の部分が対象です。

中国四国エリアの窓口は中国四国産業保安監督部 鉱害防止課です。所在地は広島県広島市中区上八丁堀6-30で、担当は徳永氏・道木氏です。電話は082-224-5757、メールはbzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jpです。申請前の事前相談にも対応していますので、要件確認のために早めにご連絡ください。

令和8年（2026年）3月25日から令和9年（2027年）3月31日までの約1年間です。ただし、予算枠（約11億2,381万円）に限りがあるため、早期の申請が推奨されます。工事計画の策定や必要書類の準備に時間を要するため、申請開始前から事前相談を行い、計画的に準備を進めることをお勧めします。

同一工事に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象が異なる工事・事業であれば、環境省の土壌汚染対策支援や国土交通省の防災・安全交付金など他制度との併用は可能です。地方公共団体の場合、自己負担分について地方交付税措置を受けられる場合があるため、総務省への確認も検討してください。

本補助金は経済産業省所管の鉱害防止専門制度であり、同一工事に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、関連する別の工事・事業については、環境省の「土壌汚染対策に係る支援措置」や国土交通省の「防災・安全交付金」など、目的が異なる制度と組み合わせて地域全体の安全対策を進めることが可能です。地方公共団体が申請する場合は、地方交付税措置による地方負担分の軽減も検討できます。坑廃水処理については、将来的な処理コスト削減のため、NEDO等の技術開発補助と組み合わせた新技術導入も選択肢です。