休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは何か
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」って名前が長くて難しそうなんですけど、これって一体どんな補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、かつて採掘していた鉱山が閉山したあとに残る環境被害を防ぐための工事費を国が7割5分出してあげるよ、という制度です。令和7年度補正予算で約11億2,381万円の予算枠が確保されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
11億円！それはすごい規模ですね。「鉱害」って具体的にどんな被害のことを指すんでしょう？
室谷
代表取締役
主に2種類あります。ひとつは「鉱害」で、坑水（坑道から流れ出す汚染水）が川や農業用水に流れ込んで水質を悪化させるもの。もうひとつは「危害」で、採掘でできた空洞による地盤沈下や崩落のリスクです。閉山後も何十年も問題が続くんですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、閉山してからもそんなに長期間問題が続くんですか？
室谷
代表取締役
はい。坑水は採掘をやめても自然に止まるわけじゃないんです。地下に雨水が染み込んで、坑道を通って重金属を溶かしながら流れ出し続ける。適切な処理をしないと何十年も環境への悪影響が続きます。だから国が継続的に支援する仕組みを作っているんですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。それで今回の補助金はどのエリアが対象になるんですか？
室谷
代表取締役
今回のこの公募は「中国監督部」、つまり中国四国産業保安監督部の管轄区域が対象です。中国地方（広島・岡山・島根・鳥取・山口）と四国地方（香川・愛媛・高知・徳島）の休廃止鉱山が対象になります。同じ制度でも監督部ごとに公募が分かれているので、エリアの確認が重要です。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金 基本情報
補助額と補助率の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率が「3/4」ということでしたが、これって具体的にどのくらいの支援になるんですか？
室谷
代表取締役
対象経費の4分の3（75%）が国から補助されます。地方公共団体が1,000万円の工事をする場合、750万円が国負担で、残り250万円が自治体の負担になる計算ですね。鉱害防止の分野では最高水準の補助率です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？そんなに高いんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも地方公共団体が申請する場合は、自己負担分の250万円のうち、さらに地方交付税措置を受けられる可能性があるので、実質的な自治体負担はさらに小さくなることもあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
交付下限って何か設定されているんでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、交付要綱では補助金の交付決定額の下限は原則100万円と定められています。ただし「事業の実施が特に必要と認められるもの」については例外扱いも可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4（75%） |
| 補助上限額 | 約11億2,381万円（令和7年度補正予算枠） |
| 交付下限額 | 原則100万円 |
| 対象地域 | 中国四国産業保安監督部管轄区域 |
| 石炭・亜炭鉱山 | 対象外（別制度あり） |
佐藤
補助金エージェント編集長
これは地方公共団体だけが申請できるんですか？それとも民間事業者も対象になりますか？
室谷
代表取締役
3種類の申請者が対象になります。次のセクションで詳しく説明しますね。
申請できる対象者は誰か
補助対象者の3類型
- 類型①: 鉱害・危害防止工事を実施する地方公共団体（義務者が無資力または不存在の場合）
- 類型②: 鉱業権が消滅した鉱山、または採掘終了後長期間が経過し再開見込みのない鉱山で坑廃水処理を行う事業者（関係地方公共団体が必要と認めた事業のみ）
- 類型③: 指定鉱害防止事業機関
佐藤
補助金エージェント編集長
「鉱害防止義務者が無資力または不存在」って、どういうことですか？
室谷
代表取締役
鉱業法では、鉱山の採掘者（鉱業権者）が鉱害防止の義務を負うことになっています。でも、会社が倒産していたり、そもそも連絡が取れない、もう存在しないというケースが現実には多いんです。そういった場合に、代わりに地方公共団体が工事をして、国が費用の3/4を出す仕組みです。
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ、民間の坑廃水処理事業者が申請する場合、どんな条件が必要ですか？
室谷
代表取締役
2つの鉱山タイプに限られます。鉱業権が既に消滅している鉱山か、採掘活動を終了してから長期間が経過し今後再開の見込みがない鉱山のどちらかです。さらに「関係地方公共団体が実施する必要があると認めた」という認定が必要なので、事前に自治体と協議しておくことが不可欠です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、民間事業者は自治体の認定を取ってから申請するんですね。石炭や亜炭の鉱山は対象外と聞きましたが、それはなぜですか？
室谷
代表取締役
石炭・亜炭鉱業については別途、石炭特別会計などで対応する制度があるためです。この補助金は金属鉱山・非金属鉱山など「それ以外の鉱山」専用の制度ということです。銅、亜鉛、鉛、金などの金属鉱山がメインの対象ですね。
対象となる工事・経費の種類
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな工事が補助対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大きく5種類の経費カテゴリーがあります！
| 経費カテゴリー | 具体的な内容 |
|---|---|
| 鉱害防止工事費 | 坑道の充填・閉塞、鉱滓ダムの補強・改修、排水路整備 |
| 危害防止工事費 | 地盤補強、法面保護工事、立入禁止柵の設置 |
| 坑廃水処理費 | 中和処理施設の建設、沈殿池・調整池の整備、水質モニタリング設備 |
| 調査・測量費 | 鉱害状況の現地調査、地質調査・ボーリング、測量・設計委託費 |
| 維持管理関連費 | 処理施設の運転管理、薬剤・資材の購入、定期点検・補修費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
調査費用も対象になるんですね。それは助かりますね。補助対象にならない経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
いくつか注意点があります。操業中の鉱山に係る費用は対象外です。あくまで「休廃止」した鉱山限定。それから石炭・亜炭鉱業は除く、鉱害防止義務者が資力を持っている場合も対象外、補助対象工事と直接関係のない一般管理費も出ません。あと他の国庫補助金で賄われる経費との重複はダメです。
佐藤
補助金エージェント編集長
義務者に資力がある場合は対象外というのは、当然ですよね。では次は申請の流れについて教えてください。
申請の流れとポイント
佐藤
補助金エージェント編集長
申請はどのように進めていけばいいんでしょうか？
室谷
代表取締役
ステップを順番に説明しますね。特に坑廃水処理事業者の場合は自治体との事前協議が先に必要なので、早めに動くことが大事です。
佐藤
補助金エージェント編集長
Jグランツで申請するんですね。GビズIDとかが必要になりますか？
室谷
代表取締役
はい！Jグランツでの申請にはGビズIDが必要です。GビズIDの取得には2〜3週間かかることがあるので、申請を検討しているなら今すぐ申請手続きをしておくことをおすすめします。GビズIDは無料で取得でき、gbiz.go.jpから申請できます。
採択されるための攻略法
採択可能性を高める3つのポイント
- 鉱害リスクの定量的立証: 坑水の水質データ（pH・重金属濃度）、影響を受けている河川・農地の範囲、過去の被害記録など客観的データを揃える
- 工事の技術的妥当性: 処理方法の選定根拠、処理後の改善効果（水質目標値）、施工体制の明示
- 義務者不存在の証明: 鉱業権消滅の確認書類、義務者の倒産・解散を示す公的証明書類が最重要
佐藤
補助金エージェント編集長
義務者不存在の証明が「最重要」なんですね。どんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
鉱業権登録の消滅を確認できる鉱業原簿の写し、会社の解散登記簿謄本、破産手続きの書類など、状況に応じた証明書類が必要です。事前相談の段階でどんな書類が必要か必ず確認してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
継続的に支援を受けている鉱山と、初回申請の鉱山では扱いが違いますか？
室谷
代表取締役
過去に採択実績がある鉱山の場合は、継続的な対策の必要性を経年データで示すことが重要です。「以前の工事でここまで改善した、でもまだこれだけのリスクが残っている」という形で、データで語ることで説得力が増します。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。坑廃水処理事業者が申請する場合の特別な注意点はありますか？
室谷
代表取締役
「自己の採掘活動に係るもの以外」の経費しか補助対象にならない点は覚えておいてください。自社が掘って汚染した分は自分で負担するのが原則です。過去の採掘活動と無関係な部分の坑廃水処理費用が対象になります。
申請前に必ず確認すること
- 対象鉱山が石炭・亜炭鉱業でないことを確認
- 坑廃水処理事業者は関係地方公共団体の事前認定を取得すること
- 同一工事に対する他の国庫補助金との重複受給は不可
- GビズIDの取得（未取得の場合は2〜3週間かかる）
他の補助金・制度との組み合わせ
佐藤
補助金エージェント編集長
他の補助金と組み合わせることはできますか？
室谷
代表取締役
同一の工事に対する重複受給はNGですが、関連する別の事業との組み合わせは可能です。例えば、環境省の「土壌汚染対策に係る支援措置」や国土交通省の「防災・安全交付金」など、目的が異なる制度を組み合わせて地域全体の対策を進めることは問題ありません。
佐藤
補助金エージェント編集長
地方交付税措置の話がありましたが、どれくらい軽減されるものなんですか？
室谷
代表取締役
鉱害防止工事に係る地方公共団体の自己負担分については、地方交付税の基準財政需要額への算入措置があります。ただし自治体によって状況が異なるので、総務省または都道府県の担当部署に確認することをお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
では、同じ制度で別エリアの窓口が担当しているものはありますか？
室谷
代表取締役
はい、この制度は全国の産業保安監督部が管轄しています。同じ「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」でも、北海道監督部や中部監督部など窓口が異なります。例えば休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】や休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】のように、地域ごとに公募が行われています。
佐藤
補助金エージェント編集長
北海道や中部のものと今回の中国監督部版とでは、補助内容に違いはあるんですか？
室谷
代表取締役
基本的な補助率（3/4）や対象工事の種類は同じです。ただし予算枠の規模が異なります。今回の中国監督部版は約11億2,381万円、一方で過去の北海道監督部版は32億〜33億円の規模でした。管轄する鉱山の数や鉱害の深刻さが反映されています。
| 補助金名 | 管轄 | 補助率 | 状況 |
|---|---|---|---|
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【中国監督部】 | 中国四国産業保安監督部 | 3/4 | 公募中 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【中部監督部】 | 中部近畿産業保安監督部 | 3/4 | 公募中 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【北海道監督部】 | 北海道産業保安監督部 | 3/4 | 公募中 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和7年度補正）【九州監督部】 | 九州産業保安監督部 | 3/4 | 公募中 |
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中国監督部】 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 補助上限額 | 約11億2,381万円（令和7年度補正予算枠） |
| 申請期間 | 2026年3月25日〜2027年3月31日 |
| 対象地域 | 中国四国産業保安監督部管轄区域 |
| 対象業種 | 鉱業（石炭・亜炭を除く）、地方公共団体、指定鉱害防止事業機関 |
| 申請システム | Jグランツ（電子メールも可） |
| 所管部署 | 経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課 |
問い合わせ先
- 担当: 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課（徳永氏・道木氏）
- 住所: 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30
- 電話: 082-224-5757
- メール: bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp
- 公式URL: Jグランツ 補助金詳細ページ
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、申請を考えている方がよく疑問に思うポイントをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！FAQ形式でお答えします。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費の3/4（75%）が補助されます。鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業のいずれも同じ補助率が適用されます。残りの1/4が自己負担となりますが、地方公共団体の場合は地方交付税措置の活用により実質的な負担をさらに軽減できる可能性があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和8年（2026年）3月25日から令和9年（2027年）3月31日までの約1年間です。ただし、予算枠（約11億2,381万円）に限りがあるため、早期の申請が推奨されます。
佐藤
補助金エージェント編集長
石炭鉱山は対象外と聞きましたが、他に対象外になるケースはありますか？
室谷
代表取締役
亜炭鉱業も対象外です。また鉱害防止義務者が資力を持っている場合は対象外。操業中の鉱山も対象外です。休廃止鉱山であることが前提条件です。
佐藤
補助金エージェント編集長
民間事業者が申請する場合の特別な条件は？
室谷
代表取締役
関係地方公共団体が「当該事業の実施が必要である」と認定することが必要です。また、自己の採掘活動に係る経費は補助対象外なので、過去の採掘とは別の原因による坑廃水処理経費が対象になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
事前相談は受け付けていますか？
室谷
代表取締役
はい、中国四国産業保安監督部 鉱害防止課（電話 082-224-5757、メール bzl-hojo-chug-kougaiboushi@meti.go.jp）で事前相談に対応しています。申請前の早めの相談が採択への近道です。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました！鉱害防止という特殊な分野ですが、国の支援が手厚いことがよくわかりました。
室谷
代表取締役
休廃止鉱山の問題は長期間にわたるので、しっかりとした計画を立てて申請してみてください。中国地方・四国地方の担当自治体や処理事業者の方は、ぜひ活用していただきたい制度です。中国地方の補助金情報をもっと見たい方は広島県の補助金・助成金一覧や島根県の補助金・助成金一覧もご覧ください。