休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは何か
佐藤
補助金エージェント編集長
今日は「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】」について教えていただけますか？名前が長くてちょっと難しそうなんですが。
室谷
代表取締役
文字を見ると難しそうですよね（笑）。簡単に言うと、かつて掘り進めた鉱山が操業をやめた後も、坑道から有害な水が流れ出し続けるんです。その処理費用や防止工事の費用を国が3/4補助してくれる制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、閉山した後も問題が続くんですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ！ 金属鉱山はカドミウム・銅・ヒ素といった重金属を含む水を何十年も出し続けます。鉱業権者がいなくなっても、土地は汚染されたまま残るので、地方自治体や処理事業者が代わりに対応しなければならないんです。
佐藤
補助金エージェント編集長
そういう背景があったんですね。令和7年度補正予算っていうことは、予算規模はどのくらいなんでしょう？
室谷
代表取締役
令和7年度補正予算として約11億2,381万円が措置されています。 鉱害防止工事は大規模な土木工事が伴うことも多く、相当な予算規模になっていますね。九州産業保安監督部が管轄する形での公募です。
佐藤
補助金エージェント編集長
全国に休廃止鉱山って、どのくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
日本には歴史的に数百か所の金属鉱山があって、その多くが現在は操業を終えた状態です。とくに九州エリアは古くからの鉱業地帯が多く、対応が継続的に求められています。この補助金は石炭鉱業・亜炭鉱業は対象外で、金属鉱山・非金属鉱山が主な対象ですよ。
補助対象者の3つのタイプ
佐藤
補助金エージェント編集長
誰が申請できるんですか？ 自治体だけですか？
室谷
代表取締役
大きく3つのタイプに分かれています。まず地方公共団体、次に民間の坑廃水処理事業者、そして指定鉱害防止事業機関です。
佐藤
補助金エージェント編集長
民間企業でも申請できるって、どんな条件があるんでしょう？
室谷
代表取締役
民間の坑廃水処理事業者が申請できるのは2つのケースです。鉱業権がすでに消滅している鉱山で処理している場合と、鉱業権は名目上残っているが採掘活動を終了して長期間が経過し、再開見込みもない鉱山で処理している場合ですね。ただし関係地方公共団体が「必要な事業だ」と認めていることが前提です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。地方自治体と民間事業者では、申請できる工事の種類も違うんですか？
室谷
代表取締役
地方自治体は「鉱害防止工事」と「危害防止工事」の両方を申請できます。鉱業権者が無資力または現存しない鉱山を対象に、行政が代行して実施する場合ですね。民間事業者は主に坑廃水処理事業が対象で、自己の採掘活動に起因する部分の経費は補助対象外という重要な制限があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
指定鉱害防止事業機関というのは何ですか？
室谷
代表取締役
法令に基づいて指定を受けた鉱害防止の専門機関です。金属鉱業等鉱害対策特別措置法などに基づく制度で、特定施設の鉱害防止事業を担います。通常の事業者や自治体とは別の枠組みで対応している機関ですね。
補助対象者の3類型まとめ
- 地方公共団体: 鉱業権者が無資力または不在の鉱山で、鉱害防止工事・危害防止工事を実施する自治体
- 坑廃水処理事業者: 鉱業権が消滅または採掘終了後に長期間経過した鉱山で、関係自治体が必要性を認めた処理事業を実施する民間事業者（自己採掘分の経費は除外）
- 指定鉱害防止事業機関: 法令に基づいて指定された専門機関
補助額・補助率の詳細
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率3/4っていうのは、かなり手厚いですよね？
室谷
代表取締役
そうです！（笑）鉱害防止は純粋に公益性の高い事業なので、3/4という高い補助率が設定されています。実質的には自己負担が1/4で済むわけですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
1/4の自己負担でも、数千万円単位の工事だとかなりの金額になりますよね。
室谷
代表取締役
そこはきちんと資金計画を立てることが重要ですね。地方公共団体の場合は地方交付税措置との関係も確認が必要です。1/4の自己負担分について、地方債の活用や自治体独自の基金なども検討できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4（75%） |
| 予算規模（令和7年度補正） | 約11億2,381万円 |
| 申請期間 | 令和8年3月25日〜令和9年3月31日 |
| 対象地域 | 全国（石炭・亜炭鉱業を除く） |
| 管轄 | 経済産業省 九州産業保安監督部 |
| 申請システム | Jグランツ（電子申請） |
佐藤
補助金エージェント編集長
石炭鉱山は対象外って先ほどおっしゃっていましたが、なぜなんですか？
室谷
代表取締役
石炭鉱業や亜炭鉱業については、別途「石炭鉱害賠償等臨時措置法」などに基づく専用の支援制度が設けられているんです。この補助金は金属鉱山・非金属鉱山専用で、坑廃水に含まれる重金属（カドミウム・銅・ヒ素等）が対象の汚染物質として想定されています。
対象経費と対象外経費
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率の話はわかりました。実際にどんな経費が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大きく5カテゴリーに分かれています。鉱害防止工事費・危害防止工事費・坑廃水処理費・調査設計費・施設維持管理費です。
| 経費カテゴリー | 具体的な内容 |
|---|---|
| 鉱害防止工事費 | 坑口閉塞工事・坑道充填工事・堆積場安定化工事・沈殿池設置工事 |
| 危害防止工事費 | 陥没防止の地盤補強・落石防止工事・排水路の設置改修 |
| 坑廃水処理費 | 中和処理施設の運転費・薬剤費・汚泥処理費・水質モニタリング費 |
| 調査設計費 | 水質調査費・地質調査費・工事設計費 |
| 施設維持管理費 | 処理施設の保守点検・設備更新・管理要員の人件費 |
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあ何が対象外になるんですか？
室谷
代表取締役
代表的な対象外経費を押さえておきましょう。現に採掘活動を行っている鉱山の経費、鉱業権者自身の採掘活動に起因する坑廃水の処理費、そして交付決定前に着手した工事の経費が対象外です。最後の点は特に注意が必要で、交付決定前に着手すると全額が補助対象外になります。
対象外経費の注意点
- 現に採掘中の鉱山の経費: 操業中の鉱山は対象外
- 自己採掘由来の坑廃水処理費: 坑廃水処理事業者が自社の掘削で生じた汚染分は除外
- 交付決定前着手の工事費: 交付決定通知を受け取る前に工事を始めた場合は全額対象外
- 土地の取得費: 工事に伴う土地購入費は対象外
- 消費税の仕入控除税額: 課税事業者の場合は控除額を除いた金額が補助対象
申請の流れ
佐藤
補助金エージェント編集長
実際に申請するときの手順を教えてください。初めて申請する自治体担当者はどこから始めればいいんでしょう？
室谷
代表取締役
まずは絶対に事前相談から始めてください！（笑）いきなり申請書を書こうとしても、対象工事の範囲や経費の積算方法でつまずきます。まず九州産業保安監督部の鉱害防止課に連絡を入れてください。
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金の申請フロー図
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDが必要なんですね。地方自治体でも必要ですか？
室谷
代表取締役
Jグランツで申請する場合はGビズIDが必要です。自治体の場合はプライム登録が必要で、印鑑証明書等の書類が必要になります。取得に数週間かかることもあるので、早めに準備しておくことをお勧めします。なお、Jグランツを使わない場合は電子メールでの申請も受け付けています。
審査のポイントと攻略法
佐藤
補助金エージェント編集長
審査を通過するためのポイントはありますか？
室谷
代表取締役
この補助金は通常の事業系補助金と違って、公益性が担保されていれば基本的に認められやすい制度です。ただし、技術面と計画面の精度が重要になります。
採択を確実にする4つのポイント
- 現況調査を徹底する: 坑廃水の水質分析（重金属濃度の実測値）・地盤状況・周辺環境への影響を詳細に記録。数字のない申請は弱い
- 長期処理計画を立てる: 坑廃水処理は数十年単位の継続事業。中長期の処理方針を策定し、毎年度の申請見通しを示す
- 関係機関との連携を証明する: 地方公共団体・産業保安監督部・環境部局との協議記録を残しておく。特に民間事業者は自治体から「必要性の認定」を書面で取得すること
- コスト管理の精度を上げる: 事業費の積算根拠を明確に示す。相見積もりなど客観的な根拠があると強い
佐藤
補助金エージェント編集長
毎年申請が必要なんですか？
室谷
代表取締役
坑廃水処理のような継続的な事業については原則として毎年度の交付申請が必要です。鉱害防止工事や危害防止工事は単発のこともありますが、複数年にわたる場合は各年度ごとの申請になります。長期の事業計画を最初に策定しておくと、毎年の申請がスムーズになりますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、長期目線で取り組む必要があるんですね。問い合わせ先の確認もしておきたいんですが。
問い合わせ先・基本情報
申請窓口・問い合わせ先
- 担当: 経済産業省 九州産業保安監督部 鉱害防止課
- 担当者: 大坪・尾上・末松・緒方
- 電話: 092-482-5934
- メール: bzl-kyushu-kogaiboshika@meti.go.jp
- 住所: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】 |
| 所管官庁 | 経済産業省 産業保安・安全グループ |
| 管轄窓口 | 九州産業保安監督部 鉱害防止課 |
| 申請期間 | 令和8年3月25日〜令和9年3月31日 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 予算規模 | 約11億2,381万円（令和7年度補正） |
| 対象業種 | 鉱業・採石業・砂利採取業（石炭・亜炭を除く） |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請）または電子メール |
| 公式情報 | Jグランツ 補助金詳細ページ |
| 経済産業省ポータル | 休廃止鉱山ポータルサイト |
類似・関連補助金との比較
佐藤
補助金エージェント編集長
他に似たような補助金はありますか？
室谷
代表取締役
同じ制度の別管轄として、中部産業保安監督部が管轄する補助金があります。地域によって管轄が異なるので、鉱山の所在地に合わせた窓口に相談するのが基本です。
佐藤
補助金エージェント編集長
九州産業保安監督部が管轄ということは、九州の鉱山だけが対象なんですか？
室谷
代表取締役
厳密には管轄区域内の鉱山が対象ですが、まずは事前相談で確認するのが確実です。九州産業保安監督部は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄を管轄しています。中部地域の鉱山については休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】の方が対象となる場合があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度だから、他の補助金と重複してもらうことはできないんですか？
室谷
代表取締役
同一の事業費に対して他の国庫補助金と重複して受けることはできません。ただし、工事や経費の区分が異なれば、環境省の土壌汚染対策関連予算や国土交通省の防災関連予算との組み合わせが可能な場合もあります。地方公共団体の場合は地方交付税措置との関係も確認が必要ですね。
他の補助金との重複受給について
同一事業費に対して他の国庫補助金との重複受給は不可。ただし対象経費の区分が明確に異なる場合（例: 土壌汚染対策法に基づく別事業）は組み合わせ可能なケースもあり。事前に産業保安監督部に確認を。
室谷
代表取締役
関連する補助金をまとめると以下のようになります。鉱山の所在エリアや申請年度によって管轄が異なりますので、参考にしてください。
| 補助金名 | 管轄 | ステータス | 詳細 |
|---|---|---|---|
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】 | 中部産業保安監督部 | 公募中 | 詳細 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【北海道監督部】 | 北海道産業保安監督部 | 受付終了 | 詳細 |
| 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【北海道監督部】 | 北海道産業保安監督部 | 受付終了 | 詳細 |
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
最後にまとめて、よくある質問を教えてください。
室谷
代表取締役
よく聞かれる質問をまとめますね。
佐藤
補助金エージェント編集長
まず、石炭鉱山は本当に対象外ですか？
室谷
代表取締役
はい、石炭鉱業および亜炭鉱業は対象外です。これらについては石炭鉱害賠償等臨時措置法などに基づく別途の支援制度があります。この補助金は金属鉱山・非金属鉱山（銅・鉛・亜鉛・ヒ素等の重金属汚染が懸念される鉱山）が主な対象です。
佐藤
補助金エージェント編集長
民間企業が申請するときに「関係地方公共団体が実施の必要性を認める」というのは、具体的に何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
坑廃水処理を行う地域の市町村や都道府県から、「この事業は地域の環境保全上必要である」という旨の文書（認定書・同意書等）を取得することです。書式は産業保安監督部に確認するのが確実ですが、自治体との協議を早めに始めておくことが重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
GビズIDを取得するのにどのくらい時間がかかりますか？
室谷
代表取締役
プライム登録の場合、印鑑証明書の取得と書類郵送が必要で、通常2〜4週間程度かかります。ぎりぎりになってから申請すると間に合わないケースもあるので、事前相談と並行して早めに取得手続きを始めておいてください。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請期間が令和9年3月31日まであるので、急がなくても大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
予算には限りがあるので早めの行動が大切です！（笑）令和7年度補正予算としての措置ですから、申請が集中した場合は早期に予算上限に達する可能性もあります。事前相談の段階で担当者から最新の予算状況を確認しておくことをお勧めします。
佐藤
補助金エージェント編集長
精算払いということは、工事が終わってから補助金が振り込まれるということですよね？ その間の資金はどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
そうです、基本的には精算払いです。工事期間中の資金繰りは自己調達が必要になります。地方公共団体の場合は地方債の活用、民間事業者の場合は金融機関への融資相談等を事前に行っておくと安心です。産業保安監督部との相談の中で、概算払いの可否についても確認してみましょう。
都道府県別の申請情報
佐藤
補助金エージェント編集長
九州各県の担当窓口を確認したい場合は、どこに問い合わせればいいですか？
室谷
代表取締役
九州産業保安監督部（福岡市）が九州・沖縄全体を管轄していますので、一本化して092-482-5934に相談いただければ大丈夫です。福岡県の補助金一覧や熊本県の補助金一覧、鹿児島県の補助金一覧など、各都道府県のページで他の関連補助金もあわせて確認してみてください。また、中部地域で同様の鉱害防止工事を検討している場合は休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】も参照してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
鉱害防止以外にも、環境対策や防災対策の補助金はありますか？