休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【九州監督部】

石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は本補助金の対象外です。石炭関係の鉱害防止については、別途の支援制度（石炭鉱害賠償等臨時措置法等に基づく制度）が設けられています。金属鉱山、非金属鉱山等が本補助金の対象となります。

一定の条件を満たす民間の坑廃水処理事業者も申請可能です。具体的には、鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続するが採掘終了後長期間経過し再開見込みのない鉱山において坑廃水処理を行う事業者で、関係地方公共団体が事業実施の必要性を認めている場合に対象となります。ただし、自己の採掘活動に係る部分の経費は補助対象外です。

補助対象経費の3/4（75%）が補助されます。鉱害防止は公益性が極めて高い事業であるため、高い補助率が設定されています。残り1/4は事業実施者の自己負担となりますが、地方公共団体の場合は地方交付税措置等の活用も検討できます。

大きく分けて、鉱害防止工事（坑口閉塞、坑道充填、堆積場安定化等）、危害防止工事（陥没防止、落石防止等）、坑廃水処理事業（中和処理施設の運転、水質モニタリング等）が対象です。具体的な対象範囲は鉱山の状況により異なるため、九州産業保安監督部への事前相談で確認することをお勧めします。

九州産業保安監督部 鉱害防止課が窓口です（福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1、TEL：092-482-5934）。対象鉱山が九州以外に所在する場合でも、まずはこちらに相談してください。各地方の産業保安監督部と連携して対応いただけます。

坑廃水処理のように継続的な事業については、原則として毎年度の交付申請が必要です。鉱害防止工事のような単発の工事であっても、複数年度にまたがる場合は各年度ごとの申請となります。事業の継続性を確保するため、中長期の計画を策定した上で毎年度の申請を行うことが推奨されます。

令和7年度補正予算に基づく事業のため、申請受付期間は令和8年3月25日から令和9年3月31日までとされています。ただし、予算には限りがあるため、早めの事前相談と申請準備を推奨します。具体的なスケジュールは九州産業保安監督部に確認してください。

本補助金は国の補助金であるため、同一の事業費に対して他の国庫補助金と重複して受けることはできません。ただし、鉱害防止対策は複数の法令・制度にまたがる場合があり、対象工事や経費区分が異なれば、環境省の土壌汚染対策関連予算や国土交通省の防災関連予算等との組み合わせが可能な場合があります。地方公共団体が実施する場合は、地方交付税措置との関係も確認が必要です。自己負担分については、地方債の充当や自治体独自の基金活用等の財源確保策も検討しましょう。なお、指定鉱害防止事業機関が実施する事業については、別途の補助体系が適用される場合があるため、事前に産業保安監督部に確認することを推奨します。