休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金とは？まず基本を教えてください
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】」について聞かせてください。名前が長くてちょっと難しそうなんですが、どんな補助金なんですか？
室谷
代表取締役
ひと言でいうと、「もう閉山した鉱山が周辺環境や住民に危害を及ぼさないよう、防止工事や坑廃水処理を支援するお金」ですね。北海道には歴史的に鉱山が多かったんですが、採掘をやめた後も坑道から汚染水が流れ出たり、堆積場が崩れたりするリスクが残り続けるんです。
佐藤
編集長
えっ、閉山してるのに問題が起きるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ。鉱山を閉じた後も、数十年〜百年単位で坑廃水は出続けます。亜鉛やカドミウムなどの重金属が河川に混入すると、農業用水や飲料水が汚染される深刻な問題になります。だから「休廃止鉱山」の管理は国や自治体の重要な責務なんです。
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ誰がお金を出すんですか？鉱山の元の持ち主が責任を持つんじゃないんですか？
室谷
代表取締役
本来はそうなんですが、鉱業権者が倒産して会社がなくなっていたり、個人が無資力になっていたりするケースが多いんです。そういう「義務者不在」の状況で地方公共団体が工事せざるを得なくなる。その自治体の財政負担を国が肩代わりする仕組みがこの補助金です。
佐藤
編集長
ああ、社会問題として対処するわけですね。補助額はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
令和7年度補正予算での補助上限額は約11億2,381万円と非常に大規模です。補助率は補助対象経費の4分の3（75%）なので、地方公共団体や処理事業者の実際の自己負担は4分の1（25%）ですむ計算になります。
佐藤
編集長
ざっくり11億円ですか！それは大きいですね。
補助対象者は誰？申請できる3つの類型
佐藤
編集長
申請できるのはどういう人たちなんですか？
室谷
代表取締役
大きく3つの類型に分かれています。まず最も重要なのが「地方公共団体」です。鉱害または危害を防止する義務を持つ者が無資力または不在の鉱山について、鉱害防止工事や危害防止工事を実施する市町村や都道府県が対象になります。
佐藤
編集長
市町村が直接申請するんですね。2番目の類型は？
室谷
代表取締役
「坑廃水処理事業者」です。ただしこちらは条件が少し複雑で、2つのケースに限定されています。ひとつは鉱業権がすでに消滅している鉱山、もうひとつは鉱業権は存続しているけど採掘活動を終了してから長期間が経過し、今後再開の見込みがない鉱山です。いずれも関係地方公共団体が事業の必要性を認めることが条件になります。
佐藤
編集長
自治体のお墨付きが必要なんですね。3番目は？
室谷
代表取締役
「指定鉱害防止事業機関」です。これは鉱山保安法に基づいて国が指定した専門機関で、特定の鉱山の処理を担っているケースがあります。
補助対象者チェックリスト（申請前に必ず確認）
- 地方公共団体: 義務者が無資力または不在の休廃止鉱山（石炭・亜炭以外）を管内に持つこと
- 坑廃水処理事業者: 鉱業権消滅済みまたは採掘終了後長期経過の鉱山であること、関係自治体の必要性認定を得ていること、自己の採掘活動以外の経費が対象であること
- 指定鉱害防止事業機関: 鉱山保安法に基づく指定を受けていること
- 共通: 石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山は対象外（別制度が適用）
佐藤
編集長
石炭は別制度なんですか！
室谷
代表取締役
そうです。石炭や亜炭は産炭地域向けの別の支援制度があります。今回の補助金は金属鉱山や非金属鉱山が主な対象です。北海道の旧鉄鉱山や銅山などをイメージするとわかりやすいですね。
佐藤
編集長
なるほど、じゃあ対象の補助額・補助率について詳しく教えてもらえますか？次のセクションで整理してみましょう。
補助額・補助率の詳細
佐藤
編集長
補助額について、もう少し詳しく教えてもらえますか？テーブルで整理してみたいんですが。
室谷
代表取締役
いいですね。まず基本を押さえましょう。補助率は一律で補助対象経費の「4分の3」です。地方公共団体が実施する鉱害防止工事・危害防止工事と、坑廃水処理事業者が実施する処理事業、どちらも同じ補助率が適用されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3/4（75%） |
| 補助上限額（令和7年度補正） | 1,123,811,000円（約11億2,381万円） |
| 補助金の下限 | 原則100万円（特に必要と認められる場合は除く） |
| 申請期間 | 令和8年3月25日〜令和9年3月31日 |
| 予算の性格 | 令和7年度補正予算（北海道監督部管内分） |
佐藤
編集長
補助率3/4って相当手厚いですね！
室谷
代表取締役
鉱害防止工事は民間の事業と違って収益が全く生まれない純粋な環境対策・安全対策ですからね。その分、国の補助率が高く設定されています。自己負担は4分の1ですみますが、大規模工事の場合でも数千万円規模の自己負担が必要になるので、財源確保の計画は重要です。
佐藤
編集長
地方公共団体の場合、自己負担分はどこから？
室谷
代表取締役
一般財源や地方債での対応が一般的です。また補助対象経費に「補助金の下限が原則100万円」という条件があるので、小規模な工事だけでは対象にならない場合もあります。この点は事前に監督部に相談することをおすすめします。
佐藤
編集長
年度をまたぐ継続的な工事はどう扱われるんですか？
室谷
代表取締役
坑廃水処理のような継続事業は毎年度申請が必要です。補助金は年度単位で交付決定されるので、長期的な処理計画を持っている場合は年間の事業計画と資金計画を毎年きちんと策定することが求められます。補助上限はあくまで全体枠なので、実際にどの程度採択されるかは予算の範囲内で決定されます。
対象経費と対象外経費
佐藤
編集長
補助対象になる経費はどんなものですか？具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
大きく5つのカテゴリーに分かれています。まず鉱害防止工事費として、坑道の閉塞工事、排水路の設置・改修、堆積場の安定化工事、法面保護工事などが含まれます。
佐藤
編集長
堆積場の安定化っていうのは、採掘くずの山を崩れないようにする工事ですね？
室谷
代表取締役
そうです。「ズリ山」とも呼ばれますが、放置すると土砂災害の原因になります。次に危害防止工事費として、陥没防止工事、地盤安定化工事、防護施設の設置費が含まれます。旧坑道の上が突然陥没するケースもあるので、地盤対策が重要なんです。
| カテゴリー | 対象となる主な費目 |
|---|---|
| 鉱害防止工事費 | 坑道閉塞、排水路設置・改修、堆積場安定化、法面保護 |
| 危害防止工事費 | 陥没防止、地盤安定化、防護施設設置 |
| 坑廃水処理費 | 処理施設建設・改修、処理薬剤費、水質分析費 |
| 調査・設計費 | 地質調査、水文調査、設計委託費 |
| 監視・測定費 | 水質モニタリング、地盤変動測定、環境影響調査 |
佐藤
編集長
逆に対象外になる経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
主な対象外経費はこうなります。まず申請者自身の人件費・一般管理費は対象外。次に自己の採掘活動に直接関連する経費も対象外です。坑廃水処理事業者の場合、自分が採掘していた分の処理費は支援を受けられません。また他の国庫補助金の対象になっている経費との重複受給はできません。
対象外経費に注意！申請前に必ず確認
- 申請者の人件費・一般管理費: 対象外（直接の工事費・処理費のみ）
- 自己採掘活動に直接関連する経費: 坑廃水処理事業者は自分の採掘分は除く
- 他の国庫補助金と重複する経費: 二重補助は不可
- 用地取得費・補償費: 対象外
- 鉱害防止以外の目的の施設建設費: 目的外利用は認められない
佐藤
編集長
二重補助はダメなんですね。申請の流れに進みましょうか。
申請の流れ（ステップバイステップ）
佐藤
編集長
実際の申請手続きを教えてください。どこから始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
絶対に最初は事前相談です！この補助金、専門性が非常に高いのでいきなり書類を揃えようとしても無理です。まず北海道産業保安監督部鉱害防止課に電話かメールで状況を説明してください。
佐藤
編集長
事前相談が最優先なんですね！何か特別に準備しておくべき書類はありますか？
室谷
代表取締役
事前相談の段階では、対象鉱山の場所・旧鉱山名、鉱業権者の現況（廃業・無資力の証明等）、鉱害の現状写真や水質データがあると話がスムーズです。事前相談でどの類型の申請になるかを確認してから書類準備に入ることをおすすめします。
佐藤
編集長
申請から交付決定まで、どのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
案件の規模や複雑さにもよりますが、事前相談から交付決定まで数週間から数か月程度は見ておいてください。年度内の事業着手を予定しているなら、できるだけ早く動くことが重要です。
採択のポイントと審査攻略法
佐藤
編集長
審査を通過するためのコツはありますか？
室谷
代表取締役
まず一番重要なのは、科学的データで鉱害の深刻度と事業の必要性を証明することです。「危険そうだから」ではなく、水質測定結果・地盤調査データ・周辺住民への影響評価など、数字と証拠で裏付けた事業計画を作ることが採択の鍵です。
採択率を上げる5つのポイント
- 現地調査の徹底: 坑廃水の水質データ（重金属濃度等）、堆積場の安定性評価を専門家が実施
- 経費の妥当性の裏付け: 複数の見積もりを取り、類似工事の実績単価と比較
- 長期維持管理計画の策定: 工事完了後のモニタリング体制と費用計画も含める
- 関係機関との連携体制: 自治体・処理事業者・指定機関の役割分担を明確化
- 早期申請: 予算の範囲内で採択されるため、早く申請するほど有利
佐藤
編集長
維持管理計画まで入れるんですね！
室谷
代表取締役
そうです。一回工事すれば終わりではなく、特に坑廃水処理は何十年も続くことがある事業です。「工事後どうやって管理するか」まで見せることで、事業の実効性を審査者に伝えられます。
佐藤
編集長
逆に申請でよくある失敗パターンってありますか？
室谷
代表取締役
一番多いのは、事前相談を省いていきなり書類を作り始めて、要件を満たさないまま申請してしまうケースです。特に坑廃水処理事業者の場合、「関係地方公共団体の必要性認定」を取っていないまま申請して差し戻しになることがあります。あとは、他の国庫補助金と経費が重複していることに気づかず申請するケースも注意が必要です。
佐藤
編集長
事前相談を制する者が採択を制するんですね（笑）。では問い合わせ先と制度の基本情報をまとめてください。
制度の基本情報・問い合わせ先
佐藤
編集長
制度全体をまとめたテーブルをお願いします。
室谷
代表取締役
了解です。まとめるとこうなります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】 |
| 所管官庁 | 経済産業省（北海道産業保安監督部） |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4（75%） |
| 補助上限額 | 1,123,811,000円（約11億2,381万円） |
| 補助下限額 | 原則100万円 |
| 申請期間 | 令和8年3月25日〜令和9年3月31日 |
| 対象地域 | 北海道産業保安監督部管内 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業（石炭・亜炭鉱業を除く） |
| 予算の性格 | 令和7年度補正予算 |
| 電子申請 | Jグランツ（代理申請不可） |
問い合わせ先（北海道産業保安監督部）
- 機関名: 経済産業省 北海道産業保安監督部 鉱害防止課
- 担当: 山本・菊地
- 電話: 011-709-2465
- メール: hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp
- 住所: 〒060-0808 北海道札幌市北区北8条西2丁目 札幌第一合同庁舎
- 受付: 令和8年3月25日〜令和9年3月31日
佐藤
編集長
交付要綱と申請様式も確認したいんですが。
室谷
代表取締役
Jグランツのページから交付要綱（PDF）と申請様式（PDF）がダウンロードできます。Jグランツの当該補助金ページから確認してください。交付要綱は改正が多い書類なので、必ず最新版を確認してから申請準備に入ることをおすすめします。
佐藤
編集長
ありがとうございます。次は他の地域の類似補助金との比較も教えてもらえますか？
他地域・関連補助金との比較・連携
佐藤
編集長
この補助金、「北海道監督部」って書いてありますが、他の地域にも同じ補助金があるんですか？
室谷
代表取締役
はい、全国の産業保安監督部・支部ごとに同様の補助金が公募されています。令和7年度補正では北海道以外にも複数の監督部で公募が行われています。
| 監督部・支部 | 補助金ID | 状況 |
|---|---|---|
| 北海道監督部（今回） | 65270 | 令和8年3月25日〜令和9年3月31日 |
| 中部監督部 | 66595 | 令和7年度補正 |
| 関東監督部 | 66596 | 令和7年度補正 |
| 東北支部 | 66597 | 令和7年度補正 |
| 近畿支部 | 66594 | 令和7年度補正 |
| 四国支部 | 66603 | 令和7年度補正 |
| 中国監督部 | 66604 | 令和7年度補正 |
| 九州監督部 | 66605 | 令和7年度補正 |
佐藤
編集長
全国的な制度なんですね！北海道以外の鉱山は各地域の監督部に申請するんですか？
室谷
代表取締役
そうです。管轄する鉱山の所在地によって申請先が決まります。北海道の鉱山は北海道産業保安監督部、東北地方なら東北支部という具合です。管轄が違うと申請先を間違えるので要注意です。
佐藤
編集長
関連する補助金として「エネルギー使用合理化」というのも見かけたんですが、あれは別の補助金？
室谷
代表取締役
そうです。「休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金」は坑廃水処理施設の電力消費を減らすための省エネ設備を支援する別制度です。両方を組み合わせて活用するケースもあります。ただし同一経費への重複は当然ダメなので、それぞれ別の経費・別の目的で活用する形になります。
佐藤
編集長
なるほど、組み合わせ戦略があるんですね。令和7年度通常予算版（ID 236）も北海道監督部で公募されていましたが、今回の補正予算版との違いは何ですか？
室谷
代表取締役
令和7年度（通常予算分）の北海道監督部版は年度予算で計上されたもの、今回の65270は補正予算で措置されたものです。補正予算は年度途中で緊急に追加された予算なので、受付期間が翌年3月31日まで延びている点が特徴です。緊急性の高い工事や当初予算で対応しきれなかった案件を補正予算で拾うという役割があります。
受付終了後の対応・次公募への準備
佐藤
編集長
もし今回の公募に間に合わなかった場合、どうすればいいですか？
室谷
代表取締役
今回の令和7年度補正は令和9年3月31日まで受け付けているのでまだ時間がありますが、次年度への備えも重要です。この補助金は毎年度（通常予算・補正予算）継続的に公募されている制度です。
今から始められる準備（次公募への対策）
- 現地調査・水質分析の実施: 鉱害の深刻度を定量的に把握。数値データは申請の必須要素
- 鉱業権者の現況確認: 義務者不在・無資力の証明書類を整備（法務局での登記確認等）
- 関係者との協議: 坑廃水処理事業者の場合は関係地方公共団体との協議・必要性認定の取得
- 設計・積算の準備: 専門コンサルへの依頼。見積もり取得と経費の妥当性確認
- 財源計画の策定: 自己負担分（25%）の一般財源・地方債計画を立てる
佐藤
編集長
やることが多いですね。でも早めに準備すれば確実に申請できそうですね！
室谷
代表取締役
そうです。特に地質調査は季節によって調査できない時期もあります。春〜秋の調査シーズンに現地調査を終わらせ、冬に書類を整えて春の公募に備えるというサイクルが理想的です。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
民間企業（たとえば鉱山機械メーカーや建設会社）は直接申請できますか？
室谷
代表取締役
残念ながら直接申請はできません。補助金の対象者は地方公共団体・坑廃水処理事業者・指定鉱害防止事業機関の3類型に限定されています。建設会社は工事の施工を受注する立場になりますが、補助金の申請者にはなれません。
佐藤
編集長
石炭鉱山は完全に対象外ですか？
室谷
代表取締役
石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。石炭鉱山については別途、産炭地域振興に関する制度が設けられています。石炭鉱山の鉱害問題については経済産業省資源エネルギー庁にお問い合わせください。
佐藤
編集長
坑廃水処理は何年間、継続的に補助を受けられますか？
室谷
代表取締役
年度単位での申請が必要ですが、適切に申請・採択されれば継続的な支援を受けることができます。坑廃水処理は十数年から数十年にわたる長期事業になるケースも多いので、長期的な計画を立てた上で毎年度の申請を確実に行うことが重要です。
佐藤
編集長
補助金の下限が100万円というのはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
補助対象経費が少額の場合（補助金額が100万円未満になるような工事）は原則として採択されないということです。ただし「事業の実施が特に必要と認められるもの」はこの限りではないので、小規模でも緊急性・重要性が高い場合は事前相談で確認することをおすすめします。
佐藤
編集長
申請から交付決定まで、どのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
案件によりますが、通常数週間から数か月程度が目安です。書類の不備があると差し戻しになり時間がかかるため、事前相談でしっかりと確認してから申請することで手続きの迅速化が図れます。
佐藤
編集長
最後に、申請を成功させるための一言アドバイスをお願いします！
室谷
代表取締役
「まず電話してください」です。鉱害防止という専門的な分野なので、担当者も経験豊富で相談に乗ってくれます。独自に書類を作り込む前に、北海道産業保安監督部の鉱害防止課（電話 011-709-2465）に現状を相談することが、採択への最短ルートです！
室谷
代表取締役
北海道の補助金一覧は/subsidy/hokkaidoでご確認いただけます。全国の類似制度については各都道府県の補助金情報もあわせてご参照ください。