休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】

本補助金の対象者は主に地方公共団体、坑廃水処理事業者、および指定鉱害防止事業機関に限られています。一般の民間企業が直接申請することはできません。ただし、坑廃水処理事業を行っている事業者で、関係地方公共団体がその事業の必要性を認めている場合は対象となる可能性があります。詳細は北海道産業保安監督部にご確認ください。

地方公共団体の場合、自己負担分は一般財源や地方債で賄うことが一般的です。坑廃水処理事業者の場合は自己資金での対応が必要です。なお、補助対象経費は予算の範囲内で決定されるため、事業全体の資金計画を事前に十分検討しておくことが重要です。

本公募は「北海道監督部」管轄分です。他の地域の休廃止鉱山については、管轄する各地方の産業保安監督部（東北、関東、中部近畿、中国四国、九州）にて同様の補助金が公募される場合があります。お住まいの地域を管轄する監督部にお問い合わせください。

石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は本補助金の対象外です。石炭鉱業に関する鉱害防止については、別途「産炭地域における鉱害防止」に関する制度が設けられています。石炭鉱山の鉱害問題については、経済産業省資源エネルギー庁にご相談ください。

坑廃水処理は継続的な事業であるため、毎年度の予算措置の範囲内で継続的に補助を受けることが可能です。ただし、各年度ごとに申請・交付決定の手続きが必要です。長期的な処理が見込まれる場合は、事前に監督部と協議の上、計画的な事業実施を心がけてください。

申請から交付決定までの期間は案件によって異なりますが、通常数週間から数か月程度を要します。事前相談の段階で必要書類を揃え、事業計画の内容を十分に固めておくことで、手続きの迅速化が図れます。年度内の事業着手を予定している場合は、早めの申請をお勧めします。

本補助金は国の補助金であるため、同一の事業・経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、鉱害防止に関連する事業であっても、異なる工種や異なる鉱山を対象とする場合は別途申請が可能です。地方公共団体が実施主体の場合、地方債や一般財源との組み合わせによる事業実施が一般的です。また、環境省の鉱山関連の環境保全事業や、国土交通省の砂防事業など、隣接する分野の補助事業との連携も検討に値します。事業の計画段階で、利用可能な財源の全体像を把握し、最適な財源構成を検討することをお勧めします。