【三重県　鈴鹿市】令和8年度創業促進補助金

鈴鹿市の商工会議所や認定連携創業支援等事業者（金融機関等）が実施する創業支援プログラムに参加し、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について一定期間の支援を受けることで、鈴鹿市から証明書が交付されます。プログラムの内容や期間は実施機関により異なりますので、まず鈴鹿市役所商業振興課または商工会議所にお問い合わせください。証明取得には通常1～4ヶ月程度かかります。

はい、創業日の1年前から創業日までに納品が完了しており、1件あたり1万円以上（税抜）の経費であれば補助対象となります。例えば、開業準備として購入した業務用機器やパソコン、店舗改装費用などが該当します。ただし、領収書や納品書など、支払いと納品を証明する書類の保管が必要です。

本補助金は「事業を営んでいない市民の方」が対象です。個人事業主としての開業だけでなく、法人を設立して創業する場合も、要件を満たせば申請可能です。ただし、申請者が鈴鹿市に住民登録を有していることが条件となります。

いいえ、国または三重県の創業を目的とした補助金の交付を受けている場合は、本補助金の対象外となります。ただし、小規模事業者持続化補助金のように創業後の事業展開を目的とした補助金や、日本政策金融公庫の融資制度との併用は制限されていません。どの制度を利用するか、事前に比較検討されることをお勧めします。

創業日から1年以内に申請する必要があります。また、本補助金は予算の範囲内で先着順に受け付けられるため、年度途中で予算枠に達すると受付が終了します。書類が整い次第、できるだけ早く申請されることをお勧めします。

申請日時点で鈴鹿市内に住民登録があることが要件です。現在市外にお住まいの場合は、創業に合わせて鈴鹿市に転入し、住民登録を行った上で申請する必要があります。また、今後も市内で居住する意思があることも条件となっています。

本補助金は、国または県の創業を目的とした補助金との併用が明確に禁止されています。例えば、三重県の「みえスタートアップ支援補助金」や国の「地域おこし協力隊起業支援補助金」を受給している場合は対象外となります。また、鈴鹿市の「創業・再挑戦アシスト資金」の保証料補給との併用もできません。一方で、日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会の制度融資との組み合わせは可能です。特定創業支援等事業の証明を取得していると、これらの融資制度で金利優遇等を受けられるケースがあるため、補助金と融資を組み合わせた資金計画を立てることをお勧めします。小規模事業者持続化補助金など、創業後の販路開拓を目的とした補助金は、創業目的の補助金には該当しないため、創業後に別途申請することが可能です。