「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/先端半導体製造技術の開発（委託）」の公募

「委託」はNEDOが研究開発を委託する形態で、経費は原則NEDO全額負担です。「補助」は経費の一部をNEDOが補助する形態で、事業者にも自己負担が生じます。基礎研究寄りのテーマや自己資金が限られる場合は委託が適しており、自社の事業戦略に直結する応用開発は補助が適している場合があります。公募要領で各形態の対象範囲を確認してください。

NEDO委託事業で得られた知的財産権は、日本版バイ・ドール条項に基づき原則として実施者に帰属します。ただし、NEDOへの報告義務、正当な理由なく実施しない場合の第三者への実施許諾要請等の条件が付されます。複数機関が参画する場合は、事前に知的財産の帰属・利用に関する取り決めを明確にすることが重要です。

はい、先端半導体の製造技術に関する高度な技術力を有していれば、中小企業でも応募可能です。ただし、本事業は高度な技術力と研究開発体制が求められるため、大学や他の企業との連携によるコンソーシアム型での応募が現実的です。中小企業の技術力を活かしつつ、大手企業や研究機関との協力体制を構築することを検討してください。

応募期間は2026年3月26日から2026年4月27日までです。jGrants電子申請システムからの提出が必要です。審査スケジュールの詳細はNEDO HPの公募要領に記載されています。書面審査とヒアリング審査が行われ、採択結果は審査完了後に通知されます。提案書の準備には相当な時間を要するため、早期着手をお勧めします。

過去のNEDOプロジェクト実績は必須要件ではありません。ただし、審査では実施体制の信頼性が評価されるため、先端半導体分野での研究開発実績（論文、特許、製品開発等）を示すことが重要です。NEDO実績がない場合は、技術力の高さを他の実績で補完し、プロジェクト管理体制の具体性を提案書で明確に示してください。

NEDO委託事業では、委託費の厳格な管理が求められます。経費は委託契約で定められた費目・金額に従って執行し、定期的な経費実績報告と年度末の精算が必要です。経費の流用には事前のNEDO承認が必要であり、不適切な経費執行は返還を求められます。経理担当者をプロジェクトに配置し、適切な経費管理体制を構築してください。

NEDO委託事業は、同一の研究開発経費について他の国の補助金・委託費との重複受給はできません。ただし、研究開発の異なるフェーズや異なる経費項目について、別の支援制度を活用することは可能です。例えば、基盤的な研究はJSTの研究助成で実施し、応用開発・実証段階を本NEDO委託事業で行うといった段階的な活用が考えられます。また、半導体製造設備の投資については、経済産業省の半導体関連設備投資支援策との棲み分けを確認することが重要です。なお、委託事業はNEDO全額負担が原則であるため、補助事業と比べて他の資金源との組み合わせの自由度は制限される傾向にあります。知的財産の帰属・利用条件もNEDO契約に従う必要があるため、他の研究資金との間で知財条件が矛盾しないよう事前に確認してください。