令和7年度東京都新人看護研修事業費補助金

厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」に示された項目に沿って実施する研修が対象です。具体的には、基本的な看護技術の習得、医療安全、感染管理、多重課題への対応など、新人が臨床実践能力を身につけるための体系的な研修プログラムが該当します。単発のセミナーや勉強会ではなく、年間を通じた計画的な研修体制であることが求められます。

はい、新人看護職員に加えて、新人保健師および新人助産師も対象です。それぞれの職種の業務特性に応じた研修を、ガイドラインに沿って実施する場合に補助を受けられます。複数職種を同時に研修プログラムに含めることも可能です。

補助率は2分の1で、上限額は196万6千円です。研修にかかる経費の半額を東京都が負担するため、例えば400万円の研修プログラムであれば、上限額の196万6千円が補助されます。残りは自己負担となります。

自施設で実施する新人看護職員研修を外部にも公開し、公募により他施設の新人看護職員を受け入れて一緒に研修を行う事業です。研修リソースが限られる中小規模の病院の新人も、大規模病院の充実した研修プログラムに参加できる仕組みであり、受入側は研修の幅を広げ、地域貢献としてもアピールできます。

具体的な申請期間は年度ごとに東京都保健医療局から案内されます。通常、年度初めに募集が行われるため、東京都のウェブサイトや保健医療局からの通知を定期的に確認してください。詳細は医療人材課看護担当（03-5320-4447）にお問い合わせください。

いいえ、交付決定前に支出した経費は補助対象外です。研修の開始時期と申請スケジュールを調整し、必ず交付決定通知を受けてから研修に着手してください。年度当初から研修を始めたい場合は、早めの申請準備が必要です。

いいえ、本補助金は東京都内に所在する病院等が対象です。都外の医療機関は、所在する道府県や政令市が実施する類似の新人看護職員研修支援制度をご確認ください。国の制度として厚生労働省も看護職員研修に関する補助事業を実施しています。

本補助金は東京都独自の制度であり、国の「新人看護職員研修事業費補助金」との関係を確認する必要があります。同一経費について国庫補助と都補助の二重受給は認められないため、経費を明確に区分して申請してください。一方、厚生労働省の「看護職員確保対策事業」など、研修以外の分野（例：復職支援、ナースセンター事業）の補助金は併用可能です。また、病院独自の教育研修予算と組み合わせることで、より充実した研修プログラムを構築できます。補助対象外の経費（研修受講者の旅費や宿泊費など）は自己負担となるため、予算全体の中で補助金の位置づけを明確にしておきましょう。なお、申請時に他の補助金の受給状況について記載が求められる場合がありますので、事前に整理しておくことをお勧めします。