令和４年度岡山県コンテナ貨物集荷促進事業費補助金

フォワーダー（貨物利用運送事業者）とは、荷主から貨物の輸送を引き受け、他の運送事業者（船会社等）の運送サービスを利用して貨物を輸送する事業者です。自社で船舶を保有する必要はなく、荷主と船会社の間に立って輸送の手配・管理を行います。国際物流においては通関手続きや書類作成なども含めた総合的な物流サービスを提供するのが一般的です。本補助金では、岡山県知事が別途フォワーダーと認定した者が対象となります。

令和2年1月1日から12月31日までの「年間を通じて」フォワーダー業務を行っていたことが要件です。そのため、令和2年の途中から事業を開始した場合は、年間を通じた実績がないため原則として対象外となります。ただし、具体的な判断は岡山県港湾課にご確認ください。

はい、令和4年度の取扱量が令和2年度と「同量又は増加」していれば対象となります。必ずしも増加している必要はなく、同量を維持していれば要件を満たします。取扱量の比較は輸出入コンテナ貨物の合計で行われます。

本補助金は水島港の外貿コンテナ航路または国際フィーダー航路の利用が対象です。他の港湾を併用していても、水島港での取扱実績があれば申請可能です。ただし、補助の対象となるのは水島港での取扱いに関する部分のみです。

予算額を超えた場合でも補助金はゼロにはなりません。交付予定金額の合計が予算額を超える場合は、予算額を各申請者の交付予定金額で按分して交付されます。つまり、満額ではないものの、申請者全員に一定割合で補助金が交付される仕組みです。早期申請が有利になるわけではなく、全申請者が公平に扱われます。

岡山県内に事業所を有していることが要件です。本社が県外にあっても、岡山県内に支店・営業所等の事業所があれば申請可能です。ただし、知事がフォワーダーと認めた者であることも必要ですので、事前に港湾課へ確認することをお勧めします。

本補助金は岡山県独自の港湾振興施策であり、国の物流関連補助金との併用については交付要綱で個別に確認が必要です。一般的に、同一経費に対する二重補助は認められませんが、対象経費が異なる場合は併用できる可能性があります。例えば、国土交通省の物流効率化支援事業や経済産業省の海外展開支援事業など、目的や対象経費が異なる制度との組み合わせを検討することで、国際物流のコスト全体を軽減できる場合があります。岡山県港湾課に併用可否を事前確認することをお勧めします。