令和３年度岡山県コンテナ貨物集荷促進事業費補助金

フォワーダー認定とは、岡山県知事が貨物利用運送事業者（フォワーダー）として認めることです。認定を受けるには、貨物利用運送事業法に基づく第一種または第二種貨物利用運送事業の登録・許可を有していること、岡山県内に事業所があること等の要件を満たす必要があります。認定申請の具体的な手続きや必要書類については、岡山県土木部港湾課（TEL:086-226-7486）に直接お問い合わせください。新規申請の場合は取得に一定の期間を要するため、早めに動くことが重要です。

残念ながら、補助条件は「令和3年の取扱量が令和2年の取扱量と同量以上」であることです。令和2年比で1TEU（コンテナ1本）でも少ない場合は補助条件を満たさず、申請資格が発生しません。ただし、取扱量の計算方法（TEU換算か重量か等）の詳細については岡山県土木部港湾課に確認することをお勧めします。コロナ禍という特殊事情を踏まえた柔軟な運用がある場合もあるため、まず担当窓口に状況を相談することが最善策です。

令和3年度の本補助金の申請期間は令和4年（2022年）1月31日をもって終了しています。期限後の申請は原則として受け付けられません。同制度の令和4年度版（対象期間：令和4年1月〜12月）については別途公募が行われましたので、令和4年の実績をお持ちの場合はID:66639の情報をご確認ください。また、今後の類似制度については岡山県土木部港湾課に最新情報をお問い合わせください。

岡山県内に事業所（本社または営業所等）を有することが要件ですので、本社が県外にあっても岡山県内に活動実態のある営業所・支店等があれば要件を満たす可能性があります。ただし、登記上のみの形式的な住所では認められない場合があります。実際に水島港での取扱業務を行っている拠点であることが求められると考えられます。詳細な解釈については岡山県土木部港湾課（TEL:086-226-7486）に確認してください。

本補助金の具体的な補助率・補助上限額については公開情報に詳細が記載されていないため、岡山県土木部港湾課（TEL:086-226-7486）に直接お問い合わせいただく必要があります。補助額はフォワーダーの取扱量増加分や取扱実績に応じて算定される場合が多く、令和4年度版（ID:66639）の補助条件も参考にしながら担当者に確認することをお勧めします。

一般的に、水島港国際コンテナターミナルでの取扱量証明には以下の書類が活用されます：①港湾ターミナルオペレーターが発行する取扱実績証明書、②輸出入申告書類（通関書類）のコピー、③船荷証券（B/L）等の船積書類、④自社の貨物取扱台帳等の記録。岡山県が要求する証明書類の形式については、申請様式と合わせて港湾課から入手してください。月次で記録を管理しておくと、年末の集計作業が大幅に楽になります。

令和3年度版（本補助金）は令和3年（2021年）の実績、令和4年度版（ID:66639）は令和4年（2022年）の実績をそれぞれ対象としており、対象期間が異なります。そのため、令和3年度・令和4年度の両方の実績要件を満たしていれば、それぞれ申請・受給することは可能です。ただし令和3年度版の申請期間（2022年1月31日）は既に終了しているため、現時点で申請できるのは令和4年度版のみとなります。

本補助金は岡山県が実施するコンテナ集荷促進専用の補助金であり、水島港の利用実績に基づく交付が行われます。他の補助金との併用については以下の点を考慮する必要があります。 国の港湾物流関連補助金（国土交通省所管）との関係では、同一の取扱量実績を対象とする補助金が重複適用にならないよう確認が必要です。ただし対象経費や補助要件が異なる場合は重複申請が認められるケースもあります。 岡山県の他の物流・産業振興補助金との併用については、県の担当部署に個別確認することを推奨します。令和3年度版（本補助金）と令和4年度版（ID:66639）は別年度の制度であり、実績期間が異なるため二重申請にはなりませんが、同一年度内での重複受給は避ける必要があります。 中小企業庁が所管する経営安定関連の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）は対象経費・目的が全く異なるため、一般的に併用可能ですが、各補助金の規定を個別に確認してください。 国際物流に関する税制優遇（輸出促進関連）と補助金の重複については、税理士・中小企業診断士等の専門家に相談することを推奨します。不明点は岡山県土木部港湾課（TEL:086-226-7486）に直接問い合わせるのが最も確実です。