【応募申請】令和７年度補正 GXサプライチェーン構築支援事業（事業Ⅰ：浮体式等洋上浮力発電設備）

サプライチェーン全体の構築を目的とした事業であるため、浮体構造物本体だけでなく、係留部品、電気部品、鋼材加工等の部品・素材メーカーも対象となり得ます。具体的な対象範囲は公募要領で確認してください。中小企業を含む幅広い製造業の参入が期待されています。

補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。GXサプライチェーン事業は大型設備投資を前提としているため、従来の補助金とは異なるスケールの支援が想定されます。具体的な金額は公募要領を必ずご確認ください。

本公募は「応募申請」であり、補助金の交付を受けるための正式な申請手続きです。一方「事前着手届出」は、採択決定前に事業に着手する必要がある場合に提出する届出で、別途公募されています。事前着手が認められた場合、届出日以降の経費が補助対象となる可能性があります。

公募要領「2.1. 補助対象者」の要件を満たす法人が対象です。海外技術の導入や海外企業との合弁による国内製造拠点の設立なども想定されますが、補助対象者の要件（日本国内に法人格を有すること等）については公募要領で確認が必要です。

浮体式洋上風力の浮体構造物は大型鋼構造物であり、造船所の製造設備・技術・人材との親和性が非常に高いです。既存造船所の転換・活用による製造拠点構築は、本事業の趣旨に合致する典型的なケースと考えられます。

申請に関する質問はGoogleフォーム経由で受け付けています。平日に対応されますので、事業計画の方向性や要件適合性について早めに相談することをお勧めします。大型投資案件のため、事前の擦り合わせが採択率向上に直結します。

GXサプライチェーン構築支援事業は、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との併給は原則として認められません。ただし、洋上風力関連では「グリーンイノベーション基金事業」「洋上風力発電の低コスト化技術開発事業」等の関連施策があり、対象フェーズ（研究開発vs設備投資）や対象経費が明確に異なる場合は活用を検討できます。例えば、本事業で製造ラインを構築し、GI基金で技術開発を行うといった使い分けが考えられます。また、地方自治体の企業誘致補助金（工場立地補助金等）との併用については、各自治体の規定を確認する必要があります。経費の二重計上にならない範囲で、多層的な支援の活用を検討しましょう。