B型肝炎訴訟給付金とは?まず背景から教えてください

佐藤
編集長
室谷さん、「B型肝炎訴訟給付金」ってたまに耳にするんですけど、これって何ですか?

室谷
代表取締役
これはね、昭和23年から昭和63年にかけて国が実施した集団予防接種で起きた医療ミスに対する国の救済制度です!当時の予防接種では注射器を消毒せずに使い回ししていたんですよ。

佐藤
編集長
えっ、使い回し?!

室谷
代表取締役
そうなんです。注射針だけじゃなくて注射筒まで同じものを複数の人に使っていた。そのせいでB型肝炎ウイルスが血液を通じて広がったと言われています。推計で40万人以上が感染したとも。

佐藤
編集長
40万人!それはひどい話ですね…

室谷
代表取締役
はい。その後、被害者の方々が国に裁判を起こして、2011年に最高裁で国の責任が認められました。翌2012年に「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が成立して、給付金制度として国が救済することになったんです。

佐藤
編集長
じゃあこれって国レベルの制度なんですね!自分が対象かどうか、どうやって確認するんですか?
対象者:自分は該当する?

佐藤
編集長
そもそも誰が対象になるんですか?

室谷
代表取締役
大きく分けると3つのグループです。まず、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に7歳になるまでに集団予防接種を受けて、注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに持続感染した方。これが「一次感染者」ですね。

佐藤
編集長
7歳未満限定なんですね。

室谷
代表取締役
そうです。7歳未満のときに受けた接種が対象です。大人になってからの職業上の感染や、輸血での感染は残念ながら対象外なんですよ。次に、その一次感染者から母子感染した方も対象です。そして3つ目が、これらの方々の相続人ですね。本人が亡くなってからでも請求できるんです。

佐藤
編集長
相続人まで対象になるのは知らなかった!亡くなっている方でも請求できるんですね。

室谷
代表取締役
はい。ただ「自分がB型肝炎に感染しているかどうか知らない」という方も多いんですよね。まず医療機関でB型肝炎の検査を受けることが第一歩です。
対象者チェックリスト(当てはまれば可能性あり)
- 昭和16年7月2日以降に生まれた方
- 7歳未満のとき(昭和23年〜昭和63年の期間中)に集団予防接種を受けた
- B型肝炎ウイルスに持続感染していることが確認されている
- 上記一次感染者の子として生まれた(母子感染の可能性)
- 上記いずれかに当たる親族が亡くなっている(相続人として請求可能)

佐藤
編集長
チェックリストを見てわかった!でも「持続感染」って具体的にどういうことですか?

室谷
代表取締役
B型肝炎ウイルスに感染しても多くの場合は自然に治るんですが、7歳未満の幼い時期に感染すると免疫系が未発達なので、ウイルスを排除できずに体内に住み着いたままになるんです。これを「持続感染」と言います。持続感染の状態がずっと続くと、慢性肝炎→肝硬変→肝がんへと進展するリスクが高まります。

佐藤
編集長
なるほど!じゃあ今は何も症状がない「無症候性キャリア」の方でも対象になるんですか?

室谷
代表取締役
なります!症状がなくても持続感染していれば対象です。給付金額は病態によって変わりますが、後ほど説明しますね。

病態別給付金額の横棒グラフ

給付金額:病態によってどれだけ違う?

佐藤
編集長
対象者はわかりました!じゃあ実際にいくらもらえるんですか?

室谷
代表取締役
これが病態によってかなり幅があって、50万円から3,600万円という大きなレンジなんです!表で整理しますね。
| 病態 | 給付金額 |
|---|---|
| 死亡・肝がん・重度肝硬変 | 3,600万円 |
| 軽度肝硬変 | 2,500万円 |
| 慢性肝炎 | 1,250万円 |
| 無症候性キャリア(感染持続20年以上) | 600万円 |
| 無症候性キャリア(感染持続20年未満) | 50万円 |

佐藤
編集長
マジですか!3,600万円って大きいですね!

室谷
代表取締役
えぇ。しかも給付金額に加えて、弁護士費用として給付金の4%相当額を国が負担してくれます。例えば3,600万円なら144万円分の弁護士費用が国から出るんですよ。

佐藤
編集長
えっ、弁護士費用まで!!

室谷
代表取締役
そうです。さらに、無症候性キャリアの方には以下の追加給付もあります。
無症候性キャリアへの追加支援(定期検査費等)
- 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費
- 母子感染防止のための医療費
- 世帯内感染防止のための医療費
- 定期検査手当

佐藤
編集長
検査費まで出るんですね!「無症候性キャリアだから少ない」と思ってしまいがちですが、長い目で見るとかなり手厚い補償ですね。

室谷
代表取締役
そうです。それと重要なのが「追加給付制度」です。例えば今は無症候性キャリアで50万円を受け取った後、将来慢性肝炎を発症したとしたら、差額の1,200万円を請求できます。一度もらったら終わりではないんです。

佐藤
編集長
それはすごく大事な情報ですね!じゃあどうやって申請するんですか?
申請方法:裁判所で和解する仕組み

佐藤
編集長
「裁判所で和解手続き」と聞くと敷居が高そうで…どうすれば申請できますか?

室谷
代表取締役
確かに「訴訟」と聞くと身構えますよね!でも実際のところ、他の給付金の申請書類提出とそれほど変わらないケースも多いんです。順を追って説明しますね。

B型肝炎訴訟手続きフローチャート

1厚生労働省の電話相談窓口(03-3595-2252)か各地のB型肝炎訴訟弁護団に相談する
2B型肝炎ウイルスの検査を受けて持続感染を確認する(未検査の場合)
3証拠書類(診断書・医療記録・接種痕意見書等)を準備する
4国(厚生労働大臣)を被告として裁判所に国家賠償請求訴訟を提起する
5裁判所の仲介のもとで国と和解協議を行う
6和解成立後、社会保険診療報酬支払基金に給付金の請求書を提出する
7給付金が指定口座に振り込まれる

佐藤
編集長
なるほど!ステップ4の「提訴」が一番難しそうですね。弁護士なしでもできるんですか?

室谷
代表取締役
できます!厚生労働省のサイトに「B型肝炎訴訟の手引き ご自身での提訴を考えている方へ」という詳細な資料が公開されているので、それを見ながら自分で訴状を書いて裁判所に提出することも可能なんです。ただし書類の準備は大変なので、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士費用も国が負担してくれるので実質無料ですしね。

佐藤
編集長
実質タダで弁護士に頼めるなら絶対プロに任せた方がいいですよね!

室谷
代表取締役
そうです。各地のB型肝炎訴訟弁護団に無料相談できますよ。弁護団に依頼した場合の費用は、和解成立後に国から出る4%の中から払う形が多いです。
必要書類:何を準備すれば?

佐藤
編集長
書類の準備、これが大変そうですね。何が必要なんですか?

室谷
代表取締役
主要なものを整理しますね。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 接種痕の有無に係る意見書 | 医師に書いてもらう。接種痕がない場合も意見書が必要 |
| 病態に係る診断書 | 肝疾患診療連携拠点病院または肝疾患専門医療機関で作成 |
| 提訴日前1年分の医療記録 | 直近1年間の医療記録一式 |
| 持続感染判明から1年分の医療記録 | 初めて感染がわかったときの前後1年分 |
| 最初の発症から1年分の医療記録 | 発症者のみ必要 |
| 入院中の全医療記録 | 入院歴がある場合のみ |

佐藤
編集長
意外とたくさんありますね…!「診断書は専門の医療機関で」というのがポイントですか?

室谷
代表取締役
そうです!肝疾患診療連携拠点病院か肝疾患専門医療機関で作成してもらう必要があるんですが、これは厚生労働省のサイトに医療機関一覧が掲載されているので確認してください。かかりつけ医が指定機関でない場合は、紹介してもらうか直接問い合わせることになります。

佐藤
編集長
接種痕についても確認が必要なんですね。

室谷
代表取締役
そうです。予防接種の接種痕(昭和35年前後のBCG接種痕など)の有無を医師に確認してもらいます。腕に接種痕がある場合は証拠になりやすいですが、ない場合でも申請は可能です。
申請期限:令和9年3月31日が期限!

佐藤
編集長
えっと、申請期限はいつまでですか?

室谷
代表取締役
これが重要!令和9年(2027年)3月31日までに提訴することが必要です。この日までに裁判所に訴状を提出しないと給付金をもらえなくなります。

佐藤
編集長
まだ時間はあるけど、早めに動いた方がいいですよね。

室谷
代表取締役
そうです!理由が3つあって、①書類の準備に時間がかかる(医療記録の取り寄せは数ヶ月かかることも)、②弁護団の受付状況によっては面談まで時間がかかる、③病態が進行している場合は早く認定を受けるほど医療費支援が早く始まる、ということです。

佐藤
編集長
なるほど!じゃあ「まだ余裕ある」と思っていると気づいたら手遅れってことも?

室谷
代表取締役
十分あり得ます。「自分はキャリアなので元気だから急がなくていいか」と後回しにして期限を過ぎてしまった方が実際にいるんです。令和9年3月31日は絶対に覚えておいてください!
申請期限を過ぎると二度と申請できません!
- 提訴期限: 令和9年(2027年)3月31日
- この日までに裁判所への提訴(訴状の提出)が必要
- 準備に数ヶ月かかるため、令和8年(2026年)中に相談を開始することを強く推奨
- 書類不足でも一旦提訴して後から補足できる場合があるので、まず弁護士に相談を

佐藤
編集長
2026年中に動き出すのが安全ですね!最新情報も確認したいですけど、何か2026年に入って変わったことはありますか?

室谷
代表取締役
はい!令和8年(2026年)1月15日に基本合意書(その3)が締結されました。HBe抗原陰性慢性肝炎が再燃した方や、再々燃した方の取り扱いについて新たな合意がなされています。2026年1月29日には手引きも改訂されています。
問い合わせ先・相談窓口

佐藤
編集長
じゃあ相談したい場合はどこに連絡すればいいですか?

室谷
代表取締役
大きく3つの窓口があります。
問い合わせ先(3か所)
- 訴訟についての相談: 厚生労働省 電話相談窓口 TEL 03-3595-2252(平日9時〜17時、年末年始除く)
- 給付金請求の相談: 社会保険診療報酬支払基金 給付金等支給相談窓口 TEL 0120-918-027(平日9時〜17時、年末年始除く)
- 弁護士への相談: 各地のB型肝炎訴訟弁護団(弁護団連絡先はこちら)

佐藤
編集長
フリーダイヤル0120があるんですね!それは嬉しい!

室谷
代表取締役
0120-918-027は無料で相談できるので気軽に電話できますよ。ただ受付時間が平日のみなので注意が必要です。

佐藤
編集長
なるほど!弁護団の相談も無料ですか?

室谷
代表取締役
初回相談は無料のところが多いですね。弁護団のウェブサイトや厚生労働省のサイトで最寄りの弁護団を確認できます。「B型肝炎訴訟弁護団」で検索すれば地域ごとの窓口が出てきますよ。
給付金詐欺にご注意ください
- B型肝炎給付金の名目で個人に電話して「手数料が必要」などと言うのは詐欺です
- ATMを操作させて「給付金を振り込む」という手口は絶対に詐欺です
- 国や社会保険診療報酬支払基金から「電話でお金を要求」することはありません
- 不審な連絡があったら、すぐに警察(110番)や消費生活センター(188)に相談してください
B型肝炎訴訟給付金の基本情報まとめ

佐藤
編集長
ここまでの話をまとめると…?

室谷
代表取締役
表で整理しますね!
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 昭和23年7月1日〜昭和63年1月27日の間に7歳未満で集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに持続感染した方・母子感染した方・相続人 |
| 給付金額 | 50万円〜3,600万円(病態により異なる) |
| 弁護士費用 | 給付金の4%を国が負担 |
| 申請方法 | 国家賠償請求訴訟の提起・裁判所での和解手続き |
| 提訴期限 | 令和9年(2027年)3月31日 |
| 申請先 | 最寄りの裁判所(または指定の地方裁判所) |
| 問い合わせ | 厚生労働省 TEL 03-3595-2252 |
| 公式サイト | 厚生労働省B型肝炎訴訟ページ |

佐藤
編集長
この制度は本当に知っておかないともったいないですね!特に自分が対象かどうか、まず検査から始めることが大事そうです。

室谷
代表取締役
その通りです!「まさか自分が対象とは思っていなかった」という方が実際に多いんですよ。昭和23年〜63年生まれの方や、その親御さんが亡くなっている場合はぜひ一度確認してみてください。

佐藤
編集長
特に相続人として申請できるということを、もっと多くの人に知ってほしいですね。

室谷
代表取締役
そうです!お子さんやお孫さんにとっても関係ある話なので、家族で確認してみることをおすすめします。関連する国の医療費助成制度として年金生活者支援給付金制度なども参考になりますよ。
よくある質問

佐藤
編集長
最後に、よくある質問にまとめて答えてもらえますか?

室谷
代表取締役
はい!よくある質問を集めました。

佐藤
編集長
「相続人として申請したいが、故人のB型肝炎感染の確認はどうすればいいか」というのは気になります。

室谷
代表取締役
故人の医療記録を取り寄せて、過去にB型肝炎の感染歴があったことを証明するのが基本的な流れです。古い医療記録がない場合も、状況に応じて対応が可能なケースがあるので弁護士に相談してみてください。

佐藤
編集長
「過去にB型肝炎で治療を受けたが完治した場合は対象外か」というのも聞きます。

室谷
代表取締役
感染が「持続感染」でなく一過性のものだった場合(ウイルスを排除できた場合)は残念ながら対象外になります。ただ「自分は持続感染かどうかわからない」という場合は、血液検査で確認できますよ。

佐藤
編集長
あと「症状は全くないがキャリアと言われた。申請して意味があるか」も気になります。

室谷
代表取締役
絶対意味があります!無症候性キャリアでも最低50万円(持続感染20年未満)または600万円(20年以上)が給付されます。さらに定期検査費や感染防止医療費も支援されるので、将来の医療費負担が大幅に軽くなります。

室谷
代表取締役
日本国内の給付金・助成金は多岐にわたります。医療・健康系の給付金については他にも特定疾患(指定難病)医療費助成制度や難病患者見舞金(前橋市)、難病医療費助成制度(中央区)なども確認してみてください。国の医療費支援として年金生活者支援給付金制度、特別障害給付金も参考になります。また全国の給付金一覧は給付金を都道府県から探すページからも検索できます。