住居確保給付金「転居費用補助」とは？誰がもらえるの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「住居確保給付金（転居費用補助）」についてお聞きしたいんですが、そもそもどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
これはずばり、収入が急に減って家賃の安い住宅に引っ越す必要が生じた方に、引越しの実費を国の制度で補助してもらえる給付金です。生活困窮者自立支援法という法律に基づいているので、全国の自治体が窓口になって実施しています。
佐藤
編集長
へえ！引越し費用を国が出してくれるんですか！
室谷
代表取締役
そうなんです。よく「住居確保給付金」というと家賃を毎月補助してもらえる制度をイメージする方が多いですが、実はもう一つ「転居費用補助」という種類があって。礼金・仲介手数料・引越し代・原状回復費用なんかが対象になります。
佐藤
編集長
それは知らなかった！どういう状況の人が使える制度なんですか？
室谷
代表取締役
大きく言うと「身内の死亡や自分の離職・休業で家計が苦しくなった方」が対象です。ポイントは収入減少から2年以内という期限があること。2年を超えると申請できなくなるので要注意です！
佐藤
編集長
2年以内！これは急がないといけないですね。
対象者の条件を詳しく確認しよう
佐藤
編集長
「対象者」について、もう少し具体的に教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！細かく見ると次の条件を全部クリアする必要があります。一つひとつ確認していきましょう。
対象者の条件（全て該当すること）
- 収入減少の原因: 同一世帯の方の死亡、または本人・世帯員の離職・休業等によって世帯収入が著しく減少したこと
- 期間: 収入減少から2年以内であること
- 世帯主: 世帯の生計を主として維持していること
- 収入基準: 世帯収入が収入基準額以下であること（1人世帯 約112,000円、2人世帯 約156,000円が目安）
- 資産基準: 金融資産が収入基準額×6以下（上限100万円）であること
- 転居の必要性: 家計改善支援事業において、転居によって家計全体の支出削減が見込まれると認められること
- 重複なし: 類似する給付を受けていないこと、暴力団員でないこと
佐藤
編集長
収入基準って、具体的にどのくらいの金額ですか？
室谷
代表取締役
厳密には自治体によって異なりますが、つくば市の場合は1人世帯で月収112,000円以下が目安です。2人世帯なら156,000円以下になります。この金額は「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」をベースに計算されます。
佐藤
編集長
月収11万円以下！けっこう厳しい基準ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。これは本当に生活に困窮している方を支える制度なので。ただ、「転居先の家賃が今より少し高くても家計全体が改善すれば対象になる」という柔軟な判断もあります。たとえば病院の近くに引っ越して交通費が月3万円減る、みたいなケースも該当する可能性があります。
佐藤
編集長
ほんとに！それは意外でしたね。じゃあ次は、いくらもらえるかが気になります！
給付金額はいくら？支給上限一覧
佐藤
編集長
転居費用の補助、いくらくらいもらえるんですか？
室谷
代表取締役
支給額は「転居先の住宅扶助基準額×3」が上限です。つくば市の場合、世帯人数によって次のように変わります。
| 世帯人数 | 支給上限額 |
|---|---|
| 1人世帯 | 102,000円 |
| 2人世帯 | 123,000円 |
| 3〜5人世帯 | 132,000円 |
| 6人世帯 | 144,000円 |
| 7人以上 | 159,000円 |
佐藤
編集長
1人世帯で10万円超！これは助かりますね。
室谷
代表取締役
ざっくり「引越しにかかった実費を10〜15万くらい出してもらえる」と思っておくといいですよ。ただし上限の範囲内で「実費」が支給されるので、費用が上限を下回ったらその実費が給付されます。
佐藤
編集長
実費支給ですか。では敷金や前家賃も対象に入りますか？
室谷
代表取締役
ここは重要なポイントです！敷金と前家賃は対象外なんです。敷金は退去時に返還される可能性があるから対象外。前家賃も対象外。一方で礼金、仲介手数料、保証料、保険料、原状回復費用、鍵交換費用、家財運搬費用は全部対象です！
佐藤
編集長
なるほど！返ってくる可能性があるものはだめなんですね。
敷金・前家賃は補助対象外！
- 対象外: 敷金（退去時に返還される可能性があるため）、前家賃、家財・設備の購入費
- 対象: 礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費用（旧居分含む）、鍵交換費用、家財運搬費用（引越し代）
室谷
代表取締役
それともう一つ重要なことを言うと、支給は申請者の口座に振り込まれるのではなく、自治体から直接不動産仲介業者等に支払われます。これは詐欺防止の観点からも重要な仕組みです！
佐藤
編集長
直接業者に払ってもらえるなら、手続きも楽そうですね。では実際にどうやって申請するか教えてください！
申請方法・必要書類を確認しよう
佐藤
編集長
申請手順を教えてください。どこに行けばいいですか？
室谷
代表取締役
まず最初の一歩は「自立相談支援機関」への相談です。つくば市なら「生活・自立サポートセンター（電話 029-879-8711）」が窓口です。
1生活・自立サポートセンター（または市区町村の福祉課）に電話または来所で相談する
2家計改善支援事業のサポートを受け、「転居が家計改善につながる」と認定を受ける
3必要書類を揃えて申請書を提出する
4審査を経て要件が認められると、転居費用が不動産業者等へ直接支払われる
佐藤
編集長
「家計改善支援事業」っていうのが挟まるんですね。これは何ですか？
室谷
代表取締役
生活困窮者自立支援法の仕組みで、収支の見直しや債務整理のサポートなど、家計全体を立て直すための支援プログラムです。このプログラムを通じて「転居によって家計が改善する」と判断されて初めて転居費用補助の申請ができます。つまり、いきなり「転居費用をください」とは申請できないんです。
佐藤
編集長
順序があるんですね。申請に必要な書類は何が要りますか？
室谷
代表取締役
主に次のような書類が必要です。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 収入減少の証明 | 離職票、退職証明書、給与明細（直近3ヶ月）等 |
| 収入・資産の証明 | 通帳のコピー（直近2〜3ヶ月分）等 |
| 転居先の書類 | 入居予定の賃貸借契約書のコピー等 |
| 申請書類 | 窓口でもらえる所定の申請書（様式1-1等） |
佐藤
編集長
けっこう書類が必要なんですね！事前に揃えておくとスムーズ？
室谷
代表取締役
そうです！特に離職や収入減少の発生から2年以内という条件があるので、書類が揃い次第すぐに動くことをおすすめします。相談は来所が基本ですが、まずは電話で状況を伝えるだけでもOKです。
佐藤
編集長
離職から時間がたっていると期限切れになるから早め早めに動かないといけないですね！
申請期限に注意！
- 2年以内: 収入減少（死亡・離職・休業等）の発生月から2年以内に申請すること
- 2年を超えると申請資格を失います。収入が減った覚えがある方は早めに相談を！
よくある疑問をまとめてみた
佐藤
編集長
ここまで聞いてきて、「自分は対象かな？」というポイントがいくつかあると思うんですが、よくある疑問を室谷さんに直接ぶつけてみてもいいですか？
室谷
代表取締役
もちろんです！どうぞ！
佐藤
編集長
まず、「持ち家に住んでいる人は対象にならないですよね？」という疑問。
室谷
代表取締役
持ち家の方でも対象になる場合があります！持ち家の場合、その維持費用を「住宅費」として収入基準の計算に含めることがあります。転居して家賃が生じる場合でも、家計全体が改善すると認められれば対象になりえます。具体的なケースは窓口に確認してみてください。
佐藤
編集長
えっ、持ち家でももらえる可能性があるんですか！ほんとに！
室谷
代表取締役
次の疑問は？
佐藤
編集長
「他の生活支援制度ともらっていても大丈夫ですか？」というのが気になります。
室谷
代表取締役
これは「類似する給付を受けていないこと」が条件の一つなので、自治体の法令・条例に基づく類似の転居支援を既に受けている場合は対象外になります。生活保護との関係や、住居確保給付金（家賃補助）との組み合わせについては、窓口に個別に確認するのが一番です。
佐藤
編集長
複数回申請することはできますか？
室谷
代表取締役
支給要件を再び満たす場合は、前回の受給終了から1年以上経過していれば複数回の申請が可能です！一度使ったから終わりではないので、また状況が変わったら相談してみてください。
佐藤
編集長
1年空けばまた使える！マジですか。これは知っておきたい情報ですね。
よく聞かれる疑問まとめ
- 持ち家でも対象か? → 状況によっては対象になりうる。窓口で確認を
- 他の支援制度との併用は? → 類似の転居支援給付を重複受給はできない。個別確認推奨
- 複数回もらえる? → 前回の受給終了から1年以上経過していれば再申請可能
- 自営業者は? → 廃業後2年以内、または収入が廃業と同程度に減少している場合に対象
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報を整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、まとめます！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金（転居費用補助） |
| 根拠法 | 生活困窮者自立支援法 |
| 対象者 | 収入が著しく減少した方（死亡・離職・休業等から2年以内） |
| 支給上限（つくば市・1人世帯） | 102,000円 |
| 支給上限（つくば市・3〜5人世帯） | 132,000円 |
| 申請先（つくば市） | 生活・自立サポートセンター |
| 電話番号（つくば市） | 029-879-8711 |
| 国全体の窓口検索 | 全国自立相談支援機関一覧 |
申請窓口（つくば市）
- 窓口名: 生活・自立サポートセンター
- 電話番号: 029-879-8711
- 全国の窓口検索: みんなつながろう
佐藤
編集長
全国どこでも使える制度なんですよね？
室谷
代表取締役
そうです！住んでいる市区町村の自立相談支援機関が窓口になりますので、全国どこでも申請できます。つくば市以外にお住まいの方は、上の窓口検索サイトで近くの相談先を探してみてください。
佐藤
編集長
引越しを考えている生活に困っている方は、ぜひ一度相談してみてほしいですね！室谷さん、ありがとうございました！
室谷
代表取締役
大事なのは「一人で抱え込まないこと」です。こういう制度は知っている人だけが得をします。困ったらまず相談窓口に電話を！
関連する給付金・支援制度
佐藤
編集長
似たような給付金って、他の地域にもあるんですか？
室谷
代表取締役
住居確保給付金は全国の自治体が実施しているので、居住地によって窓口は違いますが内容は同じです。お住まいの地域で確認してみてください！
同じ住居確保給付金の他地域情報
給付金詐欺にご注意ください！
- 公的な住居確保給付金の手続きで、ATMや振込を求められることは絶対にありません
- 「給付金を受け取るために手数料が必要」という電話・メッセージは詐欺です
- 個人情報（口座番号・暗証番号）を電話口で聞かれても答えないでください
- 不審に思ったら、市区町村の窓口に直接電話で確認しましょう