支給額はいくらですか？

非課税世帯の場合は月額10万円（最後の12か月は14万円）、課税世帯の場合は月額70,500円（最後の12か月は110,500円）です。さらに看護師・介護福祉士・保育士の場合は、扶養児童2人以下で月額3万円、3人以上で月額5万円が上乗せされます。

最長何年間受給できますか？

最長4年間（48か月）受給できます。修了後には修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯25,000円）も支給されます。

児童扶養手当が支給停止になっていますが対象になりますか？

支給停止の理由が扶養義務者の所得超過などで、本人の所得が児童扶養手当受給水準であれば受給可能です。また、本人の所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り受給が可能です。

留年した場合はどうなりますか？

留年期間中は給付金が支給されません。また、欠席や休学で1日も出席していない月がある場合も、その月の支給はされません（夏季休暇などカリキュラムに組み込まれている場合は支給対象）。

他の給付金と併用できますか？

雇用保険法による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金、雇用保険の基本手当との併用は可能です。ただし、求職者支援制度の職業訓練受講給付金、教育訓練支援給付金、大学等修学支援法の給付型奨学金との併用はできません。

高等職業訓練促進資金の貸付制度はありますか？

はい、入学準備金50万円以内、就職準備金20万円以内の貸付制度があります。資格取得後1年以内に就職し、5年間継続して従事した場合は返還が免除されます。問い合わせ先は横浜市社会福祉協議会施設福祉課（045-201-2219）です。

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最大月17万円｜横浜市母子父子家庭高等職業訓練促進給付金をわかりやすく解説

神奈川県

最終更新: 2026年3月17日

横浜市のひとり親家庭が看護師や介護福祉士を目指せる制度

佐藤

編集長

横浜市に「母子父子家庭高等職業訓練促進給付金」っていう制度があるって聞いたんですが、これってどんな制度ですか？

室谷

代表取締役

ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格を取るために学校に通う期間、毎月の生活費を支援してくれる制度です！最長4年間、継続して支給されるのが大きな特徴で、神奈川県横浜市が独自に実施しています。

佐藤

編集長

えっ、最長4年！それはすごいですね。どれくらいもらえるんですか？

室谷

代表取締役

世帯の課税状況によって異なるんですが、非課税世帯なら月額10万円、課税世帯でも月額70,500円が毎月振り込まれます。さらに修了直前の最後12か月は増額されて、非課税なら月14万円になるんです！

佐藤

編集長

最後の12か月は増額されるんですか！めちゃくちゃ助かりますね。

室谷

代表取締役

そうなんです！国家試験が近い時期にお金の不安が大きくなりがちなので、その時期に手厚くしてくれている設計なんですよ。さらに看護師・介護福祉士・保育士を目指す方は「特定高等職業訓練促進給付金」という上乗せ支給もあります。

佐藤

編集長

上乗せまであるんですか！それは詳しく聞きたい。金額の全体像を教えてもらえますか？

支給額の全体像

室谷

代表取締役

支給額の全体をまとめるとこうなります。まず基本の「訓練促進給付金」が非課税世帯で月10万円、課税世帯で月70,500円です。

種別	世帯区分	月額	最後の12か月
訓練促進給付金	非課税世帯	10万円	14万円
訓練促進給付金	課税世帯	70,500円	110,500円
特定訓練加算（看護師・介護福祉士・保育士）	扶養2人以下	+3万円	同額上乗せ
特定訓練加算（看護師・介護福祉士・保育士）	扶養3人以上	+5万円	同額上乗せ

佐藤

編集長

看護師を目指している非課税世帯で子ども2人のひとり親なら、月13万円になる計算ですか？

室谷

代表取締役

そうです！月10万円＋3万円で13万円。最後の12か月は14万円＋3万円で月17万円になります。最長4年間受け取れるので、総額でかなりの金額になりますよね。

佐藤

編集長

これは本当に大きい支援ですね。それに修了したあとにも給付金があると聞きましたが？

室谷

代表取締役

はい、修了支援給付金というものもあります。資格を取得して卒業した後に一括で支給されます。非課税世帯は5万円、課税世帯は25,000円です。

種別	非課税世帯	課税世帯
修了支援給付金	5万円	25,000円

佐藤

編集長

入学から卒業まで通して支援してくれるわけですね！では実際に誰がもらえるのか、もう少し詳しく教えてもらえますか？

対象者の要件

室谷

代表取締役

対象者の要件は5つあります。全部満たす必要があるので、一つずつ確認していきましょう。

対象者の5つの要件（全て満たすこと）

横浜市内に住んでいる、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親（お母さんまたはお父さん）
児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること
仕事または育児と修学の両立が困難であると認められること
養成機関で6か月以上のカリキュラムを受講し、対象資格を取得しようとしていること
過去にこの訓練促進給付金等を受給していないこと

佐藤

編集長

「同等の所得水準」っていうのはどういう意味ですか？

室谷

代表取締役

児童扶養手当を受給していなくても、所得（就労等の所得＋養育費の8割）が児童扶養手当の所得制限限度額未満であれば対象になるということです。つまり所得が多少あっても、児童扶養手当の受給水準に近ければOKなんです。

佐藤

編集長

児童扶養手当が支給停止になっているケースはどうなるんですか？

室谷

代表取締役

支給停止の理由が扶養義務者の所得超過などで、本人の所得が児童扶養手当受給水準であれば受給できます。また本人の所得が基準を超えた場合でも、その後1年間に限り引き続き受給が可能なんです。

佐藤

編集長

なるほど、少し余裕があるんですね。対象資格はどんなものがあるんですか？

室谷

代表取締役

大きく2つのグループに分かれます。Aグループは看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、理美容師、社会福祉士、製菓衛生士、調理師などです。Bグループは雇用保険制度の指定講座で受講期間が6か月以上のもの、たとえば行政書士、宅地建物取引士、基本情報技術者、精神保健福祉士、栄養士などが対象です。

佐藤

編集長

思ったより幅広い資格が対象なんですね！対象資格の確認方法はありますか？

室谷

代表取締役

Bグループの確認は厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で調べられます。または通う予定の学校に直接確認するのが確実です。こういったことも含め、事前に横浜市への相談が大切になります。では対象者がわかったところで、実際の申請の流れを見ていきましょう。

申請の流れ

佐藤

編集長

申請って複雑そうで不安なんですが、どういう流れになるんですか？

室谷

代表取締役

大まかには電子申請→面談→通学開始→支給申請の順です。最初の一歩は横浜市電子申請システムへのアクセスです。

1横浜市電子申請システムで名前・住所・通学予定の学校・就労状況などを回答する（ログイン必須）

2「ひとり親サポートよこはま」の担当者から確認電話が来る（電子申請の内容を確認）

3ひとり親サポートよこはままたは区役所で策定員と対面面談を行い「自立支援プログラム」を作成する

4通学を開始する

5横浜市こども青少年局こども家庭課に支給申請書を郵送で提出する（この月分から支給開始）

6支給決定通知書が届いたら、四半期ごとに学校から「出席状況証明書」をもらって郵送する

7毎年8月に現況確認（所得・世帯状況の更新）

8進級ごとに単位取得証明書を提出する

9卒業後に卒業証明書を提出し、修了支援給付金の申請は卒業日から30日以内に郵送

佐藤

編集長

電子申請してそのまますぐ給付金がもらえるわけじゃないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。電子申請はあくまで「事前相談の入口」で、実際の給付金の申請は申請書を郵送するタイミングになります。しかも申請書が届いた月分から支給で、さかのぼり支給はないんです！

佐藤

編集長

それは要注意ですね。通学を始める前に手続きを済ませておかないと損するわけか。

室谷

代表取締役

まさにそうです。通学開始前に電子申請→面談を終えて、通学開始後できるだけ早く申請書を郵送することが重要です。申請書の提出が遅れるとその期間の給付金はもらえないので注意してください。

佐藤

編集長

ちなみに申請にはどんな書類が必要ですか？

室谷

代表取締役

主な書類は支給申請書（A3印刷）、自立支援プログラムの写し、マイナンバーカードのコピー（または個人番号記載の住民票）、同居家族全員のマイナンバーも申請書に記載が必要です。さらに申請書類をなくした場合は横浜市のウェブサイトからダウンロードもできます。

佐藤

編集長

マイナンバーは本人だけじゃなくて同居家族全員分が必要なんですね。

室谷

代表取締役

そうです。また世帯区分（課税・非課税）は申請者だけでなく同居の家族全員の課税状況で決まります。家族の中に一人でも市民税課税の方がいると、申請者が非課税でも「課税世帯」として扱われるので注意が必要です。

佐藤

編集長

その支給スケジュールはどうなっているんですか？

支給スケジュールと振込日

室谷

代表取締役

出席状況証明書の提出と振込は四半期ごとです。まとめるとこうなります。

支給対象月	提出締切	振込日
4月・5月・6月分	7月中旬	7月末日
7月・8月・9月分	10月中旬	10月末日
10月・11月・12月分	1月中旬	1月末日
1月・2月・3月分	4月中旬	4月末日

佐藤

編集長

3か月分まとめて振り込まれるんですね。締め切りに遅れたらどうなるんですか？

室谷

代表取締役

締め切りより遅れても提出すれば支給されます。ただし締め切り後は「審査完了次第」の振込になるので、支払いが遅くなる可能性があります。できるだけ締め切りに間に合わせましょう。

佐藤

編集長

毎年8月に現況確認があるとのことですが、それは何をするんですか？

室谷

代表取締役

8月には年に一度、所得や世帯状況の見直しがあります。世帯区分（課税・非課税）もここで更新されます。4月から7月分は前年度の課税状況、8月から翌3月分は当年度の課税状況で支給額が決まる仕組みになっています。

佐藤

編集長

所得状況が変わったら支給額も変わりうるんですね。他の給付金との組み合わせについても気になりますが、いいですか？

他の制度との併給について

室谷

代表取締役

これは重要なポイントです！一緒に受け取れるものと受け取れないものがあります。

併給できる制度（組み合わせOK）

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（受講費用の助成）
雇用保険法による一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金
雇用保険の基本手当（失業給付）
神奈川県看護師等修学資金貸付（なお給付が必要と確認できれば可）

これらとは併給できません！注意してください

求職者支援制度の職業訓練受講給付金
雇用保険法の教育訓練支援給付金（訓練延長給付）
大学等修学支援法による給付型奨学金

佐藤

編集長

ハローワークの制度と重なるケースがあるんですね。

室谷

代表取締役

雇用保険の「専門実践教育訓練給付金」の「教育訓練費用の助成」部分は併給できますが、訓練期間中の生活費を支給する「教育訓練支援給付金」は併給できません。ちょっとわかりにくいので、まずハローワークに相談して、どの制度が使えるか確認してから申し込むことをおすすめします。

佐藤

編集長

なるほど。あと「高等職業訓練促進資金」という貸付制度もあると聞きましたが？

入学・就職準備金の貸付制度

室谷

代表取締役

これは給付金とは別の制度ですが、合わせて知っておくと便利です。横浜市社会福祉協議会が実施している貸付制度で、入学準備金として50万円以内、就職準備金として20万円以内を借りられます。

種別	貸付上限	返還期間
入学準備金	50万円以内	返還開始から5年以内
就職準備金	20万円以内	返還開始から5年以内

佐藤

編集長

借金にはなるけど、入学時に50万円は助かりますね。返さなくていいケースもあるんですか？

室谷

代表取締役

あるんです！資格取得日から1年以内に就職して、取得した資格が必要な業務に5年間継続して従事した場合は返還が免除されます。看護師や介護福祉士として5年間働けば返さなくていいわけです。

佐藤

編集長

それはかなり大きいですね！では申請やよくある疑問についてまとめてもらえますか？

よくある質問

佐藤

編集長

留年した場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

残念ながら、留年期間中は支給されません。また、授業を1日も出席しなかった月も支給されない点に注意が必要です。ただし夏季休暇などカリキュラムに組み込まれている期間は支給対象です。

佐藤

編集長

生活保護を受けている場合は対象になりますか？

室谷

代表取締役

生活保護費の算定に影響があるため、必ず担当ケースワーカーに確認してください。受給可能かどうかはケースによって異なります。

佐藤

編集長

受給中に子どもが20歳を超えたらどうなるんですか？

室谷

代表取締役

子どもが20歳になる月まで受給できます。受給中に一番下のお子さんが20歳になる場合は、そのタイミングで支給が終了します。

佐藤

編集長

申請書を郵送したはずなのに受け取っていないと言われたら怖いですよね。

室谷

代表取締役

確かに！書類を郵送するときは配達記録が残る方法で送ることをおすすめします。申請書類がこども青少年局こども家庭課に到達した月から支給開始なので、月をまたがないよう早めの行動が大切です。

給付金詐欺にご注意ください

横浜市がATMの操作をお願いすることはありません。電話で口座番号・暗証番号・マイナンバーを聞くこともありません。「給付金を受け取るために手数料が必要」という話は詐欺です。不審な連絡があった場合はすぐに横浜市または警察に相談してください。

問い合わせ先・基本情報まとめ

横浜市こども青少年局こども家庭課への問い合わせ

電話 045-671-2390
ファクス 045-681-0925
メール kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
書類送付先横浜市中区本町6丁目50番地の10 横浜市こども青少年局こども家庭課給付金担当

項目	内容
対象者	横浜市在住の20歳未満の子を扶養するひとり親（児童扶養手当受給水準）
支給額（非課税）	月10万円（最後12か月は14万円）＋看護師等加算
支給額（課税）	月70,500円（最後12か月は110,500円）＋看護師等加算
支給期間	最長4年間（48か月）
申請期間	随時（申請月分から支給、さかのぼりなし）
申請方法	電子申請→面談→郵送
問い合わせ	横浜市こども青少年局こども家庭課 TEL 045-671-2390
公式ページ	横浜市公式サイト