月額最大4万6,690円｜児童扶養手当をわかりやすく解説【ひとり親必見】

受給者本人の所得が基準内でも、同居している父母や兄弟姉妹など扶養義務者の所得が限度額（扶養0人で236万円未満）を超えると支給が停止されます。親元で暮らしている方は親の所得も確認しましょう。

手当を受給して5年、または支給要件に該当して7年を経過すると、手当額の2分の1が支給停止されます。ただし次のいずれかに該当する方は、所要書類を期日までに窓口に提出すれば減額を回避できます。就業している場合、求職活動中の場合、身体または精神上の障がいがある場合、負傷・疾病で就業困難な場合、児童や親族の介護で就業困難な場合です。

「児童扶養手当の手続きに手数料が必要」「ATMで操作してください」「銀行口座番号や暗証番号を電話で教えてください」といった連絡は詐欺です。行政機関がATMで手続きを求めることや、電話で暗証番号を聞くことは絶対にありません。不審に思ったら最寄りの警察や消費者ホットライン（188）に相談してください。