能登半島地震で被災した富山市の木造住宅に最大140万円の耐震改修補助

佐藤
編集長
室谷さん、能登半島地震から1年以上経ちましたけど、富山市で被災した木造住宅の方向けに「被災木造住宅耐震改修支援事業」っていう制度があるって聞いたんですが、これってどんな制度ですか?

室谷
代表取締役
そうなんですよ!これは令和6年(2024年)の能登半島地震で被災した木造住宅の所有者を対象に、耐震改修工事や現地建替え工事の費用を最大140万円まで補助してくれる制度です。富山市が独自に実施しているもので、被災された方には非常に心強い支援ですね。

佐藤
編集長
最大140万円!それはすごいですね。ところで、この制度は令和7年(2025年)4月から補助上限が増額されたって聞きましたが?

室谷
代表取締役
はい、その通りです!令和7年(2025年)4月より、補助上限額を140万円に増額しました。液状化等により損傷を受けた住宅の耐震化を促進するために上限が引き上げられたんです。これは大きな変更点で、以前より手厚い支援が受けられるようになりましたよ。
対象となる建物の条件


佐藤
編集長
そもそも、どんな住宅が対象になるんですか?自分の家が対象か気になります。

室谷
代表取締役
対象になるには以下の4つの条件を全て満たす必要があります。まず1つ目は「令和6年能登半島地震で被災し、一部損壊以上の罹災証明を受けている」こと。ただし一部損壊の場合は、住宅の壁または柱に1/100以上の傾斜が認められるものに限ります。

佐藤
編集長
一部損壊でも対象になるんですね。条件が他にもあるとのことで、続きを教えてください!

室谷
代表取締役
2つ目は「木造の一戸建てで、2階以下」であること。マンションや3階建て以上は対象外です。3つ目は「在来軸組工法」で建てられていること。プレハブ工法、枠組壁工法(ツーバイフォー)、丸太組工法は対象外になります。4つ目は「耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定されている」ことです。

佐藤
編集長
なるほど!あと、この制度って築年数の制限はないんですか?昭和56年以前の旧耐震基準の家だけが対象というイメージがあったんですが。

室谷
代表取締役
これがこの制度の大きなポイントで、新耐震基準(昭和56年6月1日以降に着工したもの)の住宅も適用可能なんです!通常の耐震改修支援事業は昭和56年5月以前の旧耐震基準住宅が対象ですが、この被災木造住宅耐震改修支援事業は被災住宅に特化しているので、比較的新しい家でも申請できます。
対象になる建物の4条件
- 罹災証明 — 令和6年能登半島地震で一部損壊以上の認定を受けていること(一部損壊は壁・柱に1/100以上の傾斜が条件)
- 構造 — 木造一戸建て(2階以下)であること
- 工法 — 在来軸組工法であること(プレハブ・ツーバイフォー・丸太組は対象外)
- 耐震性 — 耐震診断で耐震性が不十分と判定されていること

佐藤
編集長
罹災証明書が必要なんですね。そこから何をすればいいんでしょう?
補助金額の詳細

室谷
代表取締役
金額の話をする前に、補助の種類をまず整理しましょう。この制度では耐震改修工事と現地建替え工事の両方が対象になります。金額については後ほど詳しく説明しますね。

佐藤
編集長
えっ、建替えも補助対象なんですか!それは知らなかったです。

室谷
代表取締役
そうなんです!被災した家を耐震改修するだけでなく、現地で建て替える場合も支援対象になります。ただし建替え工事の場合は、解体工事を始める前に必ず補助金の交付決定を受ける必要があるので、この点は注意が必要です。
補助金額の内訳
- 耐震改修計画策定費 — 費用の2/3(最大20万円)
- 耐震改修工事・建替え工事 — 費用の4/5(最大140万円)
| 支援の種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修計画策定 | 費用の2/3 | 20万円 |
| 耐震改修工事・建替え工事 | 費用の4/5 | 140万円 |


佐藤
編集長
耐震改修工事で費用の4/5(最大140万円)ですか!かなり手厚い補助ですね。ざっくり150万円かかる工事なら、120万円が補助されるってことですか?

室谷
代表取締役
その通りです!たとえば150万円の工事なら120万円補助されて、自己負担は30万円ほどになります。200万円の工事でも160万円のうち140万円が上限なので140万円の補助、自己負担60万円ですね。かなり家計の負担を軽減できますよ。

佐藤
編集長
計画策定でも別途20万円まで補助してもらえるとは!一緒に申請できるんですか?

室谷
代表取締役
はい、計画策定と工事の両方で補助を受けることができます。計画策定の補助は費用の2/3で最大20万円ですから、たとえば30万円かかる計画策定なら20万円が補助されます。なお、リ・バース60(耐震改修利子補給制度)を利用する場合は最大金額から57.5万円を引いた額になるので、組み合わせる際はご注意ください。
他の補助金との併用は原則できません
この補助金には国費が充当されているため、他の補助金との原則的な併用はできません。複数の補助金を検討している方は、事前に富山市居住政策課に相談することをおすすめします。
対象となる工事の種類

佐藤
編集長
具体的にどんな工事が対象になるのか、もう少し詳しく教えてもらえますか?

室谷
代表取締役
対象となる工事は、耐震診断法による総合判定が1.0未満(段階によっては0.7未満)の住宅を補強するものです。具体的には4種類の改修工事が対象になります。
| 工事の種類 | 改修後の目標 |
|---|---|
| 全体耐震改修 | 総合判定が1.0以上になること |
| 部分耐震改修(1階) | 1階が判定1.0以上になること |
| 部分耐震改修(居室) | 1階の主要な居室全範囲が判定1.5以上になること |
| 段階耐震改修 | 総合判定が0.7以上になること |

佐藤
編集長
家全体を一気に改修しなくても、部分的な改修でも補助が受けられるんですね!それは費用的にもハードルが下がりますね。

室谷
代表取締役
そうなんです!特に段階耐震改修は、まず0.7以上を目指す工事から始めて、段階的に改修できるので費用の平準化ができます。ただし、いずれの工事でも基礎補強工事等が必須になっています。この点は設計士や施工業者にしっかり確認してもらいましょう。
申請方法と必要書類

佐藤
編集長
じゃあ、実際に申請するにはどうすればいいですか?手順が複雑そうで…。

室谷
代表取締役
流れを整理しますね。まず大事なのが「工事契約前に補助金交付の手続きが必要」という点です。工事を始めてしまってからでは補助が受けられないので、順番を守ることが最重要です!
1富山市居住政策課(076-443-2112)に事前相談する
2耐震診断を受けて住宅の状況を評価する
3耐震改修計画を策定する
4居住政策課窓口に交付申請書・事業計画書・収支予算書を提出する
5交付決定通知を受け取る
6工事契約を結び、工事を実施する
7工事完了後、実績報告書・事業実績書・収支決算書を提出する
8完了検査後、補助金を受け取る

佐藤
編集長
まず事前相談から始めるんですね。耐震診断はどこでやってもらうんですか?

室谷
代表取締役
耐震診断については、富山県の耐震診断支援事業を利用できます。費用は延べ面積280平米以下で図面がある場合は2千円、図面がない場合でも4千円と格安です。申し込みは一般社団法人富山県建築士事務所協会(電話:076-442-1135)に問い合わせてください。

佐藤
編集長
耐震診断がたったの2千円から!それは利用しやすいですね。では、申請に必要な書類を教えてください。

室谷
代表取締役
事前相談の際に必要な書類から説明しますね。
| 書類の種類 | 内容 |
|---|---|
| 罹災証明書 | 一部損壊以上の認定を受けたもの(一部損壊の場合は傾斜確認資料も) |
| 対象建築物の概要書類 | 建物の仕様・規模がわかる書類 |
| 耐震診断の結果(ある場合) | 診断済みの方は持参 |

佐藤
編集長
罹災証明書はどこで取れるんですか?

室谷
代表取締役
罹災証明書は住宅所在地の市町村で取得できます。能登半島地震による被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊)の調査が行われた上で認定されます。申請手続きは各市町村の担当課に問い合わせてください。

佐藤
編集長
なるほど。交付申請書の提出時には、もっと多くの書類が必要になるんですよね?

室谷
代表取締役
はい、耐震改修の場合は耐震改修工事前後の診断法表、工事前後の図面一式(付近見取図・配置図・平面図・立面図・敷地面積求積図・床面積求積図)、基礎補強または沈下傾斜対策の図面、建築士等の資格者証の写し、工事費見積書、罹災証明書の写し、登記事項証明書、市税の納税証明書または非課税証明書などが必要です。書類が多いので早めに準備を始めることをおすすめします!
申請期限と注意事項

佐藤
編集長
申請にはいつまでという期限はあるんでしょうか?

室谷
代表取締役
申請期限については富山市居住政策課に直接問い合わせてもらう必要がありますが、重要な点は「交付決定のあった年度の2月末までに工事を完成させる必要がある」ことです。年度をまたいで工事が完了できない場合は別途相談が必要です。

佐藤
編集長
年度内に工事を終わらせないといけないんですね!余裕を持って動いた方がよさそうです。

室谷
代表取締役
そうです!耐震診断→計画策定→申請→交付決定→工事というステップがあり、それぞれ時間がかかります。特に建替えの場合は「解体工事前に必ず交付決定を受ける」必要があるので、焦って先に動くと補助が受けられなくなってしまいます。
先に工事を始めると補助が受けられません!
工事契約や着工は必ず補助金の交付決定を受けてから行ってください。建替えの場合は解体工事を始める前にも交付決定が必要です。手順を守らないと補助対象外になります。

佐藤
編集長
大事な注意点ですね。工事できる業者に制限はありますか?

室谷
代表取締役
申請者が利用できる施工業者については、富山県のホームページで「耐震改修事業者リスト」が公開されています。ただし、リスト掲載事業者以外の業者でも申請可能とのことで、必ずしもリスト掲載業者を使わないといけないわけではありません。
よくある質問

佐藤
編集長
最後に、よくある疑問についても教えてもらえますか?たとえば「一部損壊でも本当に対象になるの?」という疑問をよく聞くんですが。

室谷
代表取締役
はい!一部損壊でも対象になります。ただし条件があって、「住宅の壁または柱に1/100以上の傾斜が認められるもの」に限ります。目視だけでは判断が難しいので、専門家に見てもらうことをおすすめします。傾斜が確認できる資料の提出も必要です。

佐藤
編集長
通常の耐震改修支援事業と何が違うんでしょう?

室谷
代表取締役
大きな違いが2つあります。1つ目は「被災住宅専用」なので、能登半島地震で罹災証明を受けた住宅が対象であること。2つ目は「新耐震基準の住宅も対象」なので、昭和56年6月以降に建てられた比較的新しい家でも申請できること。通常の制度は旧耐震基準の住宅(昭和56年5月以前着工)が中心ですから、この点が大きな違いです。

佐藤
編集長
金属系サイディングや外断熱の家でも対象になりますか?

室谷
代表取締役
工法が在来軸組工法であれば、外壁の種類は問いません。ただし「在来軸組工法」が条件なので、プレハブ工法や枠組壁工法(ツーバイフォー)は対象外です。建築時の設計図書(確認済証など)で確認してみてください。わからない場合は事前相談の際に居住政策課に持参して確認してもらいましょう。

佐藤
編集長
申請してから実際に補助金が手に入るまでどのくらい時間がかかりますか?

室谷
代表取締役
事前相談から補助金受取まで、おおむね数ヶ月から1年程度かかることが多いです。耐震診断と計画策定だけでも時間がかかりますし、その後の申請審査・交付決定・工事実施・実績報告・完了検査・補助金支払いとステップが続きます。被災から時間が経っている今だからこそ、早めに居住政策課に相談することをおすすめします!
問い合わせ先・基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 富山市被災木造住宅耐震改修支援事業 |
| 対象者 | 令和6年能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明を受けた木造一戸建て(2階以下)の所有者 |
| 補助金額 | 計画策定:最大20万円 / 工事:最大140万円 |
| 申請窓口 | 富山市活力都市創造部 住宅政策課(居住政策課) |
| 電話番号 | 076-443-2112 |
| 所在地 | 〒930-8510 富山市新桜町7番38号 |
| 公式ページ | 富山市被災木造住宅耐震改修支援事業 |
給付金詐欺にご注意ください
富山市や国の機関が「補助金の手続きのためにATMを操作してください」と連絡することはありません。また、電話で口座番号や暗証番号、マイナンバーを聞くことも絶対にありません。不審な連絡があった場合は、必ず076-443-2112(富山市住宅政策課)に直接確認してください。
富山市・富山県の関連支援制度

佐藤
編集長
富山市内で他にも関連する制度があれば教えてください!

室谷
代表取締役

佐藤
編集長
たくさんの支援制度があるんですね!どれを使えばいいか迷いそうです。

室谷
代表取締役
そうですね。被災の状況によって使える制度が違うので、まずは富山市住宅政策課(076-443-2112)に相談して、自分の状況に合った制度を確認することをおすすめします!また、富山県の自宅再建利子助成(詳細は富山県建築住宅課:076-444-3355)も組み合わせて使えるケースがあります。

佐藤
編集長
窓口に相談するのが一番の近道ですね。ありがとうございました!

室谷
代表取締役
能登半島地震から時間が経っても、制度はまだ続いています。被災された方はぜひ一度問い合わせてみてください。富山市全体の給付金情報は富山市の給付金一覧からも確認できますよ!