能登半島地震で傾いた家、どうすれば直せるの?

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他の補助制度との重複利用に注意!
- 本事業は原則、他の補助制度を利用していない場合に限ります
- 宅地液状化等復旧支援事業との重複利用は原則不可
- 詳細は富山市住宅政策課(076-443-2112)にご確認ください

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対象者・対象建築物の詳しい条件


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対象建築物の詳細条件
- 令和6年能登半島地震で被災し、罹災証明書で一部損壊以上の判定を受けた住宅
- 壁または柱に1/100以上の傾斜が認められる住宅
- 共同住宅・寄宿舎・下宿も対象
- 建築物の構造・建築時期・耐震性は問わない
- 店舗・作業場等が過半を超える併用部分は対象外

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| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象地震 | 令和6年(2024年)能登半島地震 |
| 罹災証明の要件 | 一部損壊以上の判定 |
| 傾斜要件 | 壁または柱に1/100以上の傾斜 |
| 対象建物 | 戸建て・共同住宅・寄宿舎・下宿等 |
| 工事完了期限 | 令和8年(2026年)2月末 |

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補助金額と対象工事の内容

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| 工事の種類 | 内容 |
|---|---|
| 基礎補強工事 | 地震で損傷した基礎を補修・補強する工事 |
| 沈下傾斜対策工事 | 沈下した建物を持ち上げて水平に戻す工事等 |

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補助金のポイント
- 補助上限 30万円(工事費用の全額・上限30万円)
- 対象工事 基礎補強工事、沈下傾斜対策工事
- 代理受領制度あり(施工業者が補助金を直接受取可能)
- 申請者は工事費から補助金を差し引いた金額だけ支払えばOK

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申請方法・必要書類


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| ステップ | 必要書類 |
|---|---|
| 事前相談 | 罹災証明書、傾斜確認資料(ある場合) |
| 交付申請 | 申請書、見積書、工事前の現況写真、登記事項証明書、市税の納税証明書、罹災証明書の写し |
| 実績報告 | 工事請負契約書の写し、領収書等、工事中・完了後の写真 |

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傾斜測定・1/100の基準について

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傾斜測定の注意点
- 申請には専門家による傾斜測定結果が必要
- 測定費用は補助の対象外(工事費のみが対象)
- 測定業者等の紹介は住宅政策課に相談を
- 1/100以上 = 1メートルにつき1センチ以上の傾き

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よくある質問

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給付金詐欺にご注意ください
- 富山市や国・県がATMでの操作を求めることはありません
- 電話で銀行口座の暗証番号・カード番号を聞くことはありません
- 「今すぐ手続きが必要」「期限がある」等の勧誘には要注意
- 不審な電話は富山市消費生活センター(076-443-2123)に相談
まとめ・基本情報

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援事業 |
| 対象者 | 能登半島地震で被災した住宅の所有者(富山市内) |
| 給付額 | 最大30万円(工事費の全額・上限30万円) |
| 対象工事 | 基礎補強工事、沈下傾斜対策工事 |
| 工事完了期限 | 令和8年(2026年)2月末 |
| 申請先 | 富山市住宅政策課 |
| 電話番号 | 076-443-2112 |
| 公式ページ | 富山市公式ウェブサイト |
問い合わせ先・申請窓口
- 窓口: 富山市住宅政策課
- 電話: 076-443-2112
- 受付: 平日・窓口時間内(事前相談は無料)
- 公式: 富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援事業

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| 制度名 | 補助上限 | 対象 | URL |
|---|---|---|---|
| 被災住宅沈下傾斜復旧支援事業 | 最大30万円 | 傾いた住宅の復旧工事 | 詳細 |
| 宅地液状化等復旧支援事業 | 最大937.5万円 | 宅地の液状化被害 | 詳細 |
| 被災木造住宅耐震改修支援事業 | 最大140万円 | 木造住宅の耐震改修 | 詳細 |

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